NS総研、「デジタル家電セキュリティ最前線～テレビやビデオから個人情報が漏洩する日～」の無償配布を開始

報道関係者各位

平成１７年１２月１日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
リンク

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セキュリティ情報サイト【NetSecurity】
「デジタル家電セキュリティ最前線
　～テレビやビデオから個人情報が漏洩する日～」
　PDF冊子を１２月１４日までの期間限定で無償配布

～警察庁サイバーテロ対策技術室スペシャリストによる最新セキュリティ
　既に現実化しているデジタル家電の脆弱性からデジタルTVの危険性まで～
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■■ 概要 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ
総研株式会社（代表取締役　原 隆志　東京都港区）は、当社の運営する国内
最大級のセキュリティポータルサイト「NetSecurity（ネットセキュリティ）」
において、PDF冊子「デジタル家電セキュリティ最前線～テレビやビデオから
個人情報が漏洩する日～」を12月14日までの期間限定で無償配布いたします。


■テレビから個人情報の漏洩も！？デジタル家電セキュリティとは？

2004年10月、ネットワーク接続対応型のハードディスク内蔵DVDレコーダが、
コメントスパム（※1）攻撃の踏み台（中継点）になっていたことが明らかに
なり、物議をかもしました。
この問題は、悪意ある第三者が当該機種DVDレコーダーのセキュリティ上の脆
弱性をついて、これを踏み台とした攻撃を行っていたというものです。つまり、
不特定多数の当該機種ユーザーが、無自覚のまま悪意ある第三者の不正行為に
加担していたということになります。
またこれは、踏み台のみならず、ネットワーク接続対応型デジタル家電への不
正アクセス、乗っ取り、個人情報の取得といったより大きな脅威の可能性をも
示唆するものであり、この事実は、メーカー、ユーザー双方に問題を提起しま
した。

このような背景から、現在、デジタル家電の進歩発展のための課題として、
「デジタル家電セキュリティ」という分野がクローズアップされています。


■警察庁 情報通信局 情報技術解析課 サイバーテロ対策技術室ら
　セキュリティ分野のスペシャリストによる最新情報

「デジタル家電セキュリティ最前線～テレビやビデオから個人情報が漏洩する
日～」は、既に現実化しているデジタル家電の脆弱性の問題から、今後想定さ
れうる危険性、セキュリティの対策までをまとめたPDF冊子です。
警察庁 情報通信局 情報技術解析課 サイバーテロ対策技術室ら、同分野にお
けるスペシャリストによる執筆で、デジタル家電セキュリティの最新情報をカ
バーしました。


■有料会員向けコンテンツを特別公開

冊子の制作にあたっては、有料のメールマガジン会員のみご覧いただくことの
できたコンテンツの中から、特にご好評いただいたデジタル家電セキュリティ
関連の記事をピックアップし編集いたしました。

この度の無償配布では、より多くの方々に「NetSecurity」のセキュリティ情
報をお届けするために、手軽で読み易いPDF冊子での提供を実施いたします。

セキュリティポータル「NetSecurity」は、今後も最新・優良・有益なビジネ
スセキュリティ情報の発信を行って参ります。


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※1「コメントスパム」
WWW 上の掲示板やブログ等の閲覧者からの書き込みを許可しているウエブペー
ジに対して、無差別に宣伝等を書き込む行為


■■ 冊子配布の詳細 ■■

【配布期間】
2005年12月1日～12月14日までの期間限定


【冊子概要】
タイトル　：「デジタル家電セキュリティ最前線」
　　　　　　～テレビやビデオから個人情報が漏洩する日～
発行・配布：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
判　　　型：A4版23頁〔PDF資料〕
詳細・ＤＬ： リンク


【冊子目次・執筆者一覧】

1. デジタル家電と情報セキュリティ
（執筆：
　警察庁 情報通信局 情報技術解析課 サイバーテロ対策技術室 伊貝耕 氏）

　1-1. デジタル家電に潜む情報セキュリティ問題とは
　　1-1-1. はじめに
　　1-1-2. デジタル家電の情報セキュリティ問題
　　1-1-3. 組込みソフトウェアそのものに起因する問題
　1-2. デジタル家電にまつわる不正アクセスと法律問題
　　1-2-1. ネットワーク機能と不正アクセス
　　1-2-2. 悪用しても罪に問われない」可能性が高かったDVDレコーダの事例
　　1-2-3. 製造物責任法(PL 法)とデジタル家電
　　1-2-4. おわりに

2. デジタル家電を安全に使うための基礎知識
（執筆：株式会社アイドゥ 大沼孝次 氏 小松信治 氏）

　2-1. デジタル家電が「踏み台」にされる危険性
　　2-1-1. HDD レコーダの踏み台事例
　　2-1-2. HTTP プロキシを悪用
　　2-1-3. 「デジタル家電」に対する認識の甘い、メーカーとユーザ
　　2-1-4. ネットワーク対応家電時代への警鐘
　　2-1-5. 誰もが本当にコンピュータを使う時代のセキュリティ対策
　　2-1-6. 誰にでも優しいセキュリティが必要な時代へ
　2-2. 情報収集の重要性
　　2-2-1. 着実に普及しつつあるデジタル家電
　　2-2-2. 購入前に、慎重な機器の選択を
　　2-2-3. 購入後は、最低でも不正アクセス防止の設定を
　　2-2-4. 不正アクセスの早期発見のために
　　2-2-5. 最新のセキュリティ情報を得るためには

　2-3. 新旧「家電御三家」最新機能とセキュリティ対策
　　2-3-1. 時代と共に移り変わる「家電」の利用目的とテクノロジー
　　2-3-2. デジタル化が進む家電製品
　　2-3-3. 携帯電話、デジタルカメラもセキュリティ対策が必要に
　　2-3-4. 新しい取り組みを続けるメーカーの動向
　　2-3-5. 安全対策はいつの時代も変わらず
　2-4. デジタルTV のセキュリティ対策
　　2-4-1. 主流となるのはデジタルハイビジョンテレビ
　　2-4-2. デジタル放送によって実現される著作権保護
　　2-4-3. テレビのパソコン化は避けられない流れ
　　2-4-4. そのとき、テレビは個人情報をやり取りする
　　2-4-5. 基本はセキュリティの重要性の啓蒙と実践
　　2-4-6. セキュリティを個人が意識する時代へ


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■■ 「NetSecurity」媒体概要 ■■

１：唯一・最大・最老舗

1998年創刊の、日本国内唯一のネットワークセキュリティおよび情報セキュリ
ティの専門情報メディアであり、パブリックウェブサイト「Netsecurity
（ リンク ）」(3万PV/day)は、セキュリティ専門
媒体として国内最大の露出規模を誇ります。

２：速報性の高いメール媒体

セキュリティ情報に最も求められる「速報性」。このニーズを満たすために、
オフィシャルメールマガジンScan(配信数2万7千)を1998年から配信しています。
セミナー集客やアンケート公募など、メール媒体ならではの高いアクティビテ
ィを持つ会員を総数5万件規模で組織化に成功しています。

３：独自情報の掲載

多くのIT情報メディアがセキュリティニュースに力を入れていますが、そのほ
とんどが国内外のコンサルティングファームによるリサーチ結果の紹介や、ベ
ンダのプレスリリースの焼き直しである一方、Netsecurityでは、独自の調査・
監視チームを組織し、日々国内の最新動向を追跡しています。

４：法人マーケティングに最適

メディアのコアとなるメール媒体Scanの読者は、アンケート調査結果によると、
99％が法人読者であり、うち85％の読者が、社内でセキュリティサービスやア
プライアンスなどの購入にあたって、決裁権限を持つか、あるいは購入にあた
って影響力を持つ結果が出ています。セキュリティ特化の法人をここまでリス
ト化しているメディアは国内に存在しません。

５：ポータルサイトとの提携

創刊直後から媒体の独自性を評価され、Yahoo！JAPAN等のポータルサイトとニ
ュース社契約を締結しました。NetsecurityとScanに掲載されたニュースはポ
ータルサイトにも転載され、ニッチな読者層への露出と、マスターゲットの露
出が同時に行えます。

６：権威・専門家の執筆

シマンテック・アンチウイルス研究所元代表の星澤裕二氏や、長野県住基ネッ
ト侵入実験を実施したイジョビ・ヌーワー氏など、媒体趣旨に賛同した国内外
のセキュリティ業界のキーパーソンが有志寄稿をすることで、Netsecurityで
しか読めないコンテンツを数多く配信し、セキュリティ技術者の注目を集めて
います。


＜NetSecurityから発信するセキュリティ情報＞

・米国のセキュリティ情報機関として著名なサイバーディフェンス社の
　最新セキュリティホール情報要約
・イスラエル「SecurtiTeam」の和訳記事
・北米の情報機関「バンクーバー新報」の和訳記事
・独自の情報網により収集した国内情報、特集記事

など、国内外の最新ニュース、製品・技術情報など総合的セキュリティ情報の
発信を行っています。


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設　 立：1996年10月
・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在）
・代 表 者：代表取締役　原 隆志
・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
　　　　　　　用、顧客対応業務の代行
　　　　　　・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
　　　　　　　ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
　　　　　　　提供
　　　　　　・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
　　　　　　　受託、調査資料の制作・販売
　　　　　　・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
　　　　　　　サービスなど
・Ｕ Ｒ Ｌ： リンク
・連 絡 先：〒106-6138
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