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「民生用電子機器生産の最新動向 2005年上期版」を販売開始

民生・家電分野はこの2~3年で驚異的に日本の空洞化が進んでいる!?現在の日本の民生・家電分野の実態を14分野にわたって徹底把握!!

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、株式会社データガレージが提供する、民生・家電分野の最新動向を分析した調査レポート「民生用電子機器生産の最新動向 2005年上期版」を販売を開始しました。

報道関係者各位

平成17年10月14日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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ネットアンドセキュリティ総研、
   「民生用電子機器生産の最新動向 2005年上期版」を販売開始
~民生・家電分野はこの2~3年で驚異的に日本の空洞化が進んでいる!?
   現在の日本の民生・家電分野の実態を14分野にわたって徹底把握!!~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、株式会社データガレージが提供する、民生・家電分野の最新動向を分析した調査レポート「民生用電子機器生産の最新動向 2005年上期版」を販売を開始しました。

詳細ページ: リンク


■■ 商品概要 ■■

一般に民生・家電分野は日本が優位性を保っている分野として認識されています。確かに液晶テレビやDVDレコーダ、デジタルカメラ等が量販店の店頭にあふれかえっている状況は、そうした見方を裏付けているように思われますがそれらを生産面から見ると、この2~3年で驚異的に日本の空洞化が進んだことが伺われます。

我々の身近にある電子機器は今や大半がアジア製になったと言った方が良く、日本のトップブランドメーカの多くもアジア勢から猛追されている現状が浮かび上がります。

また、トップシェアを保っている日本企業も価格競争に生き残るためアジアに生産シフトしています。こうした動きは、いずれ開発や部品調達にも連動していくことになり、日本が強いといわれている民生用システムLSIや電子部品の開発や生産にも大きな影響を与えることになるのです。

本レポートは、こうした最新の動向を明らかにしていきます。


■■ 調査結果(一部抜粋) ■■

以下はPDPデジタルTVを例として示しています。

1-1.PDPデジタルTV

プラズマテレビの生産は、2003年126万台、2004年261万台と急速に拡大している。2005年は伸び率が鈍化傾向にあり、前年に比べ56%増程度の408万台が予測される。
伸び率が鈍化している理由は、価格が低下傾向にあるとはいえ依然高価格であることや、同じフラットでは液晶の大画面化が進展しており、大画面テレビでの液晶との競争が激しくなっていることが挙げられる。

 ◆地域別生産動向

  1)日本:
  日本の生産は、松下、ソニー、日立、パイアオニアのビック4が当面国内
  生産を継続及び強化する方針であることから、今後もプラス成長が見込ま
  れる。
  2004年第3四半期に30万台のレベルに達し、以後増加を続け2005年第4四半
  期には40万台を超える見込みである。

  2)アジア:
  アジアの生産はLG電子と三星電子が牽引する形で増加を続け、更に台湾メ
  ーカ、中国メーカの参入、そして日系メーカの中国生産強化等により、
  2005年第1四半期は初めて日本の生産規模を上回った。
  2005年第1四半期以降も日本を上回る伸び率を続け、年間では167万台に達
  すると予測される。
  2004年の国別の生産比率は、5割弱が韓国、約3割が中国、残りが台湾他と
  なっている。

  3)北米:
  需要規模の大きい米国が含まれる北米は、フィリップス、松下、LG電子等
  が現地市場向け生産を強化している。北米の生産は、2003年が僅か5万台
  であったが2004年には37万台に急増している。大手各社は既存TV工場活用
  の観点から2005年に入っても生産を増強しており、2005年の北米の生産は
  66万台が予測される。

  4)欧州:
  欧州では、LG電子とソニー等がプラズマテレビを生産している。米州同様
  に市場拡大に対応することと、既存TV工場の活用から今後もプラス成長が
  続くと予測される。但し、米州に比べ生産規模は小さく、2005年は30万台
  と世界4地域で最も少ない生産台数になると予測される。

 ◆メーカー別生産動向

  プラズマテレビ生産は、日系及び韓国メーカが強く、松下電器、ソニー、
  LG電子、三星電子、日立、パイオニアの日韓6社で2004年は全生産の
  72.8%を占めている。日韓6社以外の有力メーカは、欧州のフィリップス
  、Sampo、Tatung等の台湾メーカである。台湾メーカはSampo、Tatung以外
  にも数社参入し、また、中国の大手AVメーカも相次いでプラズマテレビ生
  産に乗り出している。

  現状は、技術的に日系及び韓国メーカが優位にあり、CRTテレビのように
  中国メーカが急激に台頭する可能性は低いが、中長期的にはコスト競争力
  を活かしてシェア拡大が予測される。

  台湾メーカは、技術的には日韓に接近しており、自社ブランド及び日米欧
  へのOEM供給の拡大で、シェアが上昇傾向にある。2005年時点では約5社が
  同市場に参入している。


■■ 調査概要 ■■

◆調査範囲
本レポートは、主要な民生・家電機器について、地域別生産数量(日本、北米、南米、欧州、アジア他)を2003年から半期ごとに調査しています。また、各品目の生産量上位5~10社の半期ごとの生産量も併せて調査しています。

◆調査期間
 2005年6月1日~2005年6月20日

◆調査方法
本レポートの調査データは、主要国の生産統計、貿易統計の精査と、各品目における主要メーカへのヒアリング結果を総合的に分析して得られてます。

参考にしている統計資料は以下の通り。
 1.各国生産統計
  対象国:日本、米国、EU、中国、韓国、台湾、シンガポール、
      マレーシア、タイ、メキシコ等

 2.各国工業会資料
  日本、米国、EU、韓国、台湾、ASEAN、ブラジル等

 3.各国の現地情報
  (1)新聞:日本、米国、EU、中国、韓国、台湾、香港、シンガポール、
        ブラジル等
  (2)業界紙:日本、米国、EU、韓国、台湾等
  (3)提携先調査会社:米国、EU、中国、シンガポール等
  (4)メーカ各社のプレスリリース、四半期/年次業績発表資料等公開情報
  (5)大手メーカへのヒアリング


■■ 目次 ■■

1 .デジタルTV
 1-1 .PDPデジタルTV
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
 1-2 .LCDデジタルTV
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
 1-3 .リアプロダクションTV
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
 1-4 .CRTデジタルTV
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
2 .CRTアナログTV
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
3 .デジタルセットトップボッ
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
4 .デジタルスチルカメラ
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
5 .デジタルビデオカメラ
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
6 .DVDプレーヤ
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
7 .DVDレコーダ
 7-1 .DVDレコーダ(単体)
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
 7-2 .DVDレコーダ(HDD付)
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
8 .デジタルポータブルオーディオ
 8-1 .シリコンオーディオ
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
 8-2 .ポータブルデジタルオーディオ(HDD型)
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
 8-3 .ポータブル・デジタルオーディオ(CDプレーヤ/MDプレーヤ)
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
9 .AVレシーバ
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
10 .家庭用ゲーム機
 10-1 .卓上型ゲーム機
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
 10-2 .携帯型ゲーム機
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
11 .エアコン
 11-1 .ルームエアコン
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
 11-2 .業務用エアコン
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
12 .冷蔵庫
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
13 .洗濯機
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向
14 .電子レンジ
  地域別生産動向
  メーカー別生産動向


■■ 商品概要 ■■

商 品 名:「民生用電子機器生産の最新動向 2005年上期版」
発 刊 日:2005年10月
発  行:株式会社データガレージ
販  売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
判  型:A4版 70頁 [PDF資料]
頒  価:52,500円 
    (税抜50,000円+消費税2,500円)

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■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立 :1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒106-6138
      東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
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      TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
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