「IPケータイの動向と各社の戦略 (3)」を発売開始

報道関係者各位

平成１７年１０月７日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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ネットアンドセキュリティ総研、
「IPケータイの動向と各社の戦略 (3)」を発売開始
～IPケータイから定額制音声通信へサービスが進化～
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社（代表取締役　原 隆志　東京都港区）は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート（代表　大門 太郎）が、IPケータイに関わる携帯電話事業者やメーカの動向などについて調査し、レポートにまとめた「IPケータイの動向と各社の戦略 (3)」の販売を開始しました。

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■■ 商品概要 ■■

●導入が容易になったIPケータイ

これまで無線IP電話端末（IPケータイ）は機器メーカ各社が市場を牽引してきた。メーカやシステム・インテクグレータ各社もさまざまなソリューション提案を行うなど、地道な営業活動を行っている。当初は端末数が500～1,000台を超える大規模ユーザ向けシステムやサービスが中心であった。

●定額制内線通話サービスの登場

しかし、ボーダフォンが2004年7月から静かに「Vodafone Mobile Office」を開始させてから変化が起きつつある。NTTドコモが「FOMA」／無線LAN対応端末「N900iL」の開発を発表、11月にはN900iLを利用した「PASSAGE DUPLE」を導入、KDDIも11月に「OFFICE WISE」を開始させた。ただ、ボーダフォンとKDDIのサービスは事業所内に小型基地局を設置することにより、従来の携帯電話ネットワークを利用した定額制内線通話サービスといえるものだ。

●本格的な定額制音声通信サービスの到来

さらに2005年5月からはPHS事業者のウィルコムが定額制音声通信サービス「ウィルコム定額プラン」を開始させている。一方、ボーダフォンも6月には家族間に限定されるものの、「家族通話定額」を導入した。ウィルコム定額プランや家族通話定額の登場に伴い、本格的な定額制音声通信サービスの幕が切って落とされている。

●キーワード

・敷居が低くなったIPケータイ導入
これまでのIPケータイ導入では大規模ユーザ向けシステムやサービスが中心であったが、メーカやシステム・インテクグレータ各社によって中小規模向けも拡充された。

・定額制内線通話は事業者の必須サービス
2004年7月の「Vodafone Mobile Office」、11月にはNTTドコモの「PASSAGE DUPLE」、同時期にKDDIの「OFFICE WISE」、今や携帯電話事業者に定額制内線通話サービスは必須といえる。

・定額制音声通信でウィルコム浮上
これまで事業自体の存続も危ぶまれたPHSサービスであるが、定額制音声通信サービスは個人以外に法人ユーザも注目している。


■■定額制音声通信サービスの動向■■

●IPケータイの普及を阻む定額制音声通信サービス
前回レポートでも掲載したように、IPケータイの最大の競合となり得る定額制音声通信サービスが開始されている。携帯電話事業者各社の場合、内線通話における定額制サービスであるが、PHS事業者のウィルコムでは正真正銘の定額制音声通信サービスだ。


■■ 目次／図表 ■■

要約
キーワード
　　表：メーカ各社などによる無線IP電話端末の仕様１
　　表：メーカ各社などによる無線IP電話端末の仕様２
　　表：メーカ各社などによる無線IP電話端末の仕様３

１．市場概況
　導入が容易になったIPケータイ
　定額制内線通話サービスの登場
　本格的な定額制音声通信サービスの到来
　　表：移動体通信事業者各社の定額制音声通信サービスの区分

２．通信事業者の動向
　NTTドコモの動向
　　04年11月にFOMA／無線LANデュアル端末を投入
　　表：N900iLの主な仕様
　　図：N900iL
　　04年11月からPASSEGE DUPLEの提供を開始
　無線LAN対応端末を市場投入するKDDI
　無線LAN／TD-CDMA方式端末を開発中のソフトバンクBB
　NTT東／西日本の動向
　　9月から法人向けIP電話に無線IP電話端末を追加
　　6月から中小規模事業所向けパッケージの提供を開始したNTT西日本
　フュージョン・コミュニケーションズの動向
　　7月に無線IP電話端末向けソフト・モジュールを共同開発
　　04年9月からFUSION IP-Centrexに無線IP電話端末を追加

３．メーカの動向
　日本電気（NEC）の動向
　　5月にケイ・オプティコムと法人向けソリューション分野で提携
　　4月にN900iLソリューションのメニューを拡充
　　2月に中小規模向けN900iLソリューションの提供を開始
　　04年11月から法人向け無線IP電話端末の販売を開始
　　表：MH210の主な仕様
　　図：MH210
　3月からWiPCom1000の販売を開始したネットツーコム
　　表：WiPCom1000の主な仕様
　　図：WiPCom1000
　アイピートークの動向
　　3月にモバイルIP Talk対応端末を実演
　　2月からモバイルIP Talkの提供を開始
　　表：M107ipの主な仕様
　　図：M107ip
　沖電気工業の動向
　　11月から無線IP電話システム対応APの出荷を開始
　　3月からN900iL対応SIPサーバの出荷を開始
　　04年10月から無線IP電話端末の販売を開始
　　表：WSP-500の主な仕様
　　図：WSP-500
　04年4月からWIP-5000の販売を開始した日立電線
　　表：WIP-5000の主な仕様
　　図：WIP-5000
　　表：WIP-5000の主な特長
　9月からネットツーコム製端末の販売を販売した加賀電子
　2005年内の出荷を予定しているUTスターコムジャパン
　　表：F1000の主な仕様
　　図：F1000
　04年12月から無線IP電話端末の販売を開始したアイコム
　　表：VP-43の主な仕様
　　図：VP-43
　04年6月から折り畳み型無線IP電話端末の受注を開始した理経
　　表：TOPfoneの主な仕様
　　図：TOPfone
　無線LAN対応端末を投入するプラネックス
　4月にPHS基地局回線IP化アダプタを発表したアルテル
　04年8月にIP対応構内PHS機器の販売を開始した沖電気工業
　　表：UM7588の主な仕様

４．その他の各社の動向
　4月からパック商品の提供を開始したNECシステム建設
　3月にIP電話システムの販売を開始したドコモエンジニアリング
　3月から無線IP電話システムの販売を開始した日立IT
　3月からパック商品の販売を開始した日立電子サービス
　11月にN900iLソリューションの販売を開始したユニアデックス
　2月からシステム販売を開始した日商エレクトロニクス
　1月に月額7,000円の無線IP電話端末の販売を開始したユー

５．定額制音声通信サービスの動向
　IPケータイの普及を阻む定額制音声通信サービス
　　表：移動体通信事業者各社の定額制音声通信サービス比較
　4月に局内設置型のOFFICE WISEを追加したKDDI
　04年7月から法人向け内線電話サービスを開始したボーダフォン
　11月から家族通話定額を導入するボーダフォン
　基地局設置型モバイル・セントレックスを開発中のドコモ
　5月に定額制音声通信サービスを開始したウィルコム

６．導入事例
　2006年末までにIP電話システムを全面移行する大阪ガス
　2005年度末までに約1,000台の端末を導入する常石造船
　9月までに全社でのIP電話化を進めたNEC
　5月からN900iLを大規模導入した日本コムシス
　4月に無線IP電話の全面運用を開始した中国電力
　3月から構内PHSを導入した神戸製鋼
　3月にN900iL利用のIP電話システムを導入したユニアデックス
　3月から米Cisco製端末1,000台を導入したIHI
　1月から本社にN900iLなどの導入を開始したイトーキ
　04年12月に80台のWIP-5000を導入した大阪ハイアット
　04年12月にN900iLなどを稼動させた帝国石油
　04年12月からN900iLを稼動させたMTI
　04年11月に350台のN900iLを導入したJFEシステムズ
　04年11月に無線IP電話端末を導入したコクヨ
　04年11月にPASSAGE DUPLEを導入した宝島社
　04年9月にN900iLの導入を発表したインデックス
　04年9月にVMOを導入したコノエ・グループ
　　表：導入事例一覧

７．関連リンク
　　表：関連リンク（五十音順）


■■ 概要 ■■

【詳細】
商 品 名：IPケータイの動向と各社の戦略 (3)
発 刊 日：2005年10月4日
判　　型：A4版32頁〔PDF資料〕
発　　行：エムレポート
販　　売：ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒　　価：21,000円（税抜20,000円＋消費税1,000円）

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【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し
込みいただく形となります。


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設　 立：1996年10月
・資 本 金：151,450,000円（2003年11月20日現在）
・代 表 者：代表取締役　原 隆志
・事業内容：インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品：・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
　　　　　　　用、顧客対応業務の代行
　　　　　　・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
　　　　　　　ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
　　　　　　　提供
　　　　　　・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
　　　　　　　受託、調査資料の制作・販売
　　　　　　・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
　　　　　　　サービスなど
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