携帯電話の市場シェアを伸ばす台湾

無線端末技術の向上によって、中国とグローバルサプライチェーンの上昇傾向は今後も続き、その結果台湾のODMは大きなオポチュニティーを得る。

ABIリサーチのアジア市場アナリストであるJunmei He氏の報告によれば、2003年に無線端末の出荷台数は1億8300万台に達した。だがこの高い数値の背景には、中国政府の国内無線端末メーカーの保護政策があると言う。

その政策では、免許を所有する企業だけが無線端末を製造できると定められている。その結果、中国企業が多くの市場シェアを占めることが可能となったが、その反面台湾と韓国の無線ODM端末メーカーへの依存度が高まるという深刻なマイナス面が生じた。

それらの依存度を低くして国内の研究開発を奨励するため、中国政府は無線端末への関税率を引き上げた。その結果間もなく、2003年の後期と2004年前期に無線端末の輸入台数は激減した。

「中国から海峡を隔てているだけだが、台湾の無線端末業界は中国と異なる。これまで健在だった台湾のIT業界は、現在ODM向け無線端末の製造施設数でトップを狙っている。2005年に台湾ODMの無線端末出荷台数は6000万台に達するとABIリサーチは予測している。」

中国の近くに位置する台湾のODMは、一方で本土の大きな需要を得られるというメリットがあるが、その反面中国政府の政策によって制限を受けている。台湾でDBTELブランドの無線端末を中国で販売、製造するライセンスを獲得しているのはOBTELだけである。中国の地方のライセンス所有者との合併企業でライセンスを獲得したBenQが僅差で2番手についている。

ABIリサーチの調査レポート「中国と台湾のOEM/ODM携帯端末市場」では、中国の無線セクタの最新動向、規制事項、無線関連のオペレーティングデータを分析している。

◆調査レポート
中国と台湾のOEM/ODM携帯端末市場
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