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アッカ・ネットワークス 「次世代型電子認証基盤の整備」に着手

-(財)日本情報処理開発協会および日本PKIフォーラム会員企業 7 社とともに経済産業省の補助対象事業者として参加-

株式会社アッカ・ネットワークス(以下 アッカ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:坂田好男、リンク)は、経済産業省が推進する「次世代型電子認証基盤の整備」の補助対象事業者として、(財)日本情報処理開発協会(*1)および日本PKIフォーラム(*2)会員企業7社(*3)とともに本分野の研究・開発を共同で本格着手いたします。

近年の情報技術やブロードバンドの普及により、ネットワークの利便性は飛躍的に向上し、個人および企業間での電子商取引が急速に拡大しています。しかし一方で、クレジットカード情報の流出、フィッシング詐欺など、ネットワークを利用した犯罪も多発しています。このような状況の中、現在国内ではインターネット上の決済時に行われる本人確認などの認証方法に関して、標準化された共通の認証基盤や規定がないため、各企業やサービス事業者が独自にID/パスワードなどを設け利用者を認証しているのが実態であり、以下のような問題点が顕在化しています。

(1) 利用者側がサービスの真偽・信頼性を判定するための社会的基準がない。
(2) サービス事業者毎に認証IDの発行や利用者の情報管理が行われるため
    漏洩の危険性が高くなる。
(3) 利用者はサービス毎に異なるID/パスワードで認証を求められるため利便
    性に欠ける。

上記課題を解決するための「次世代型電子認証基盤の整備」は、ユビキタス時代を実現しようとしている現在の日本において急務であり、社会からの要請も大変強いものとなっています。こうした実情をふまえ、経済産業省は情報基盤対策技術開発などを積極的に推進することを目的とした補助金交付先の公募を行いました。それに対し(財)日本情報処理開発協会および日本PKIフォーラム会員企業であるアッカ含め8社が共同提案というかたちで応募し、審査の結果その対象事業者として選定されました。

■「次世代型電子認証基盤の整備」の主な実施内容
1. 現状の商習慣に則った認証ポリシーやビジネスルールの策定
2. オープンで公正なビジネスモデルの創造
3. 上記モデルを実現するための電子認証サービスシステムの構築と実証実験
および評価

本プロジェクトは、「電子認証基盤」を推進する各業界企業・団体が共同で提案することにより電子認証システムの標準化を目指し、また公正な第3者による認証制度の確立、各サービス事業者間で認証連携が可能なプラットフォームの構築によって、利用者およびサービス事業者双方に以下のようなメリットのある信頼性の高い電子商取引環境が実現できると考えています。

(1) 利用者は一度の認証作業で、連携している全てのサービスが安全に利用
    できるようになる。
(2) サービス事業者は複雑な認証システムの独自構築が不要となりコストメリッ
    トを受けることができる。

このような「次世代型電子認証基盤の整備」を(財)日本情報処理開発協会およびアッカ含め8社共同で行い、経済産業省に対し2006年3月を目途に先に述べた認証ルールおよびビジネスモデルの策定と検証を行う予定です。

アッカは本件において、共同提案する他事業者と最新の情報、ノウハウを共有し、「電子認証基盤」分野への見識をさらに深めていきたいと考えます。当社が今後の成長分野と位置付け積極的に取り組んでいるM2M事業においても、セキュアなデバイス接続を保証する「電子認証基盤」は重要な意味があると考えるとともに、「電子認証基盤」の早期確立はサービス事業者であるアッカの提携ISP、NSPにとっても大きな利益をもたらすため、回線事業者であるアッカが取り組んでいく意義も大変大きいと考えています。

これからも、アッカは安全で高性能なブロードバンドの発展とユビキタス時代の創造に対し、積極的に取り組んでいきます。


【本件に関するお問合せ】

株式会社アッカ・ネットワークス
インフォメーションセンタ
TEL:0120-2044-39
(9:00~18:00土・日・祝日除く)
Eメール:info@acca.ne.jp

用語解説

(*1)財団法人 日本情報処理開発協会 (リンク
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)制度の推進、プライバシーマーク制度や電子商取引の推進、そして電子署名認証制度の普及活動などを主務官庁と協力して行っています。

(*2)日本PKIフォーラム (リンク
「日本PKIフォーラム(“PKI-J”)」はアジアにおける公開鍵基盤(PKI)の実現と普及促進を目的とした国際組織「アジアPKIフォーラム」の設立推進のために「アジアPKIフォーラム推進協議会」として2000年12月に発足しました。2001年6月の「アジアPKIフォーラム」設立を受けて2002年1月付けで現在の名称となり、日本の60を超える企業・団体が会員となっています。日本PKIフォーラムはPKIの発展と普及を推進するための代表組織として、相互運用技術およびビジネス・アプリケーションの検討部会活動、ならびにPKIの活用を促進する実証実験プロジェクトなどを中心に活動しています。また、利用者の視点から電子署名・認証に関する政策提言を行う「電子署名・認証利用パートナーシップ(JESAP)」の事務局としての活動も行います。

(*3)共同提案他企業(順不同)
 1. 日本電気株式会社 (東京都港区)
 2. 富士通株式会社 (神奈川県川崎市)
 3. 株式会社日立製作所 (東京都千代田区)
 4. セコム株式会社 (東京都渋谷区)
 5. 三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社 (東京都港区)
 6. 株式会社富士通総研 (東京都港区)
 7. マイクロソフト株式会社 (東京都渋谷区)

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