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東京証券取引所、決算短信等へのXBRLの本格導入に関する基本方針を公表

基本方針の表明と併せて、我が国におけるXBRL本格導入に向けて、投資者や上場会社など関係者におけるXBRLに対する認知度の向上を図る観点から、インターネット上にXBRL専用サイトを設けて決算短信のXBRLデータを試験公開し、「誰でも自由に“XBRL”を体験できる環境」の提供を行うこととしました。

東京証券取引所は、財務情報の次世代標準言語「XBRL(eXtensible Business Reporting Language)」が、上場会社の財務情報の正確性、信頼性を高めるとともに、投資者の利便性を大幅に向上させるものであることから、平成15年7月にTDnet(Timely Disclosure network:適時開示情報伝達システム)において、XBRLを世界で初めて実用化するなど、その普及、導入に向けて様々な取組みを行っています。
米国をはじめとする諸外国の会社情報開示システムなどにおいても本格導入や実用化に向けた動きが進んでおり、我が国においても証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムであるEDINETについて導入方針が表明されています。
こうした動きを受けて、当取引所は、投資者が決算情報を利用しやすい環境を整備することにより、投資者の利便性などの市場機能の向上を図る観点から、平成20年度を目途として、適時開示制度における決算情報(決算短信等)について、以下のとおりXBRLを本格導入することを基本方針とし、今後、詳細について、検討を進めることとしました。

Ⅰ 対象範囲
 ・適時開示制度における決算情報の授受・提供について、XBRLを活用する。
 ・適時開示制度における決算情報におけるXBRLの活用については、
  決算短信の1枚目に加え、基本財務諸表 を対象とする。
 ・TDnet(Timely Disclosure network:適時開示情報伝達システム)に
  おいて導入する。

Ⅱ 導入時期
 ・EDINETにおける動向等を踏まえて、平成20年度を目途として、本格導入する。

決算短信1枚目及び基本財務諸表へのXBRL本格導入の後においても、引き続き、XBRLの普及・定着状況等を踏まえてXBRLを活用する対象範囲の拡大について検討を進めていく予定です。

このプレスリリースの付帯情報

TSE's XBRL SITE

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