お使いのブラウザは最新版ではありません。最新のブラウザでご覧ください。

「日本のデジタル放送の普及シナリオ 2006年版」を販売開始

次々に登場する"通信・放送融合"型サービスのゆくえは

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオの2分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング(代表取締役 梅田 佳夫 東京都台東区)が提供する「日本のデジタル放送の普及シナリオ 2006年版」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成18年11月14日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
リンク

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
  「日本のデジタル放送の普及シナリオ 2006年版」を販売開始
    ~次々に登場する"通信・放送融合"型サービスのゆくえは~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、エレクトロニクス・ITと医薬・医療・バイオの2分野を中心に様々な調査を行っている株式会社シード・プランニング(代表取締役 梅田 佳夫 東京都台東区)が提供する「日本のデジタル放送の普及シナリオ 2006年版」の販売を開始しました。

「日本のデジタル放送の普及シナリオ 2006年版」
【詳細URL: リンク


■■ 資料概要 ■■

本レポートは、シード・プランニング社が2002年より毎年発刊している、地上デジタル、BSデジタル、CSデジタル、ブロードバンドの普及やデジタル新サービスの普及の可能性に関する調査レポート「日本のデジタル放送の普及シナリオ」シリーズの第5回目となります。

政府は7月7日、通信・放送の在り方に関する懇談会(竹中懇)と、電気通信調査会 通信・放送産業高度化小委員会(片山小委員会)をすり合わせた「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」に基づき、経済財政諮問会議が取りまとめた経済財政運営の基本方針「骨太方針2006」を閣議決定しました。これにより、通信・放送の融合の枠組みについて一応の決着がついたといえます。すなわち2010年までは、現在の枠組み内で放送のデジタル化とブロードバンドの普及に努め、新たなステージへと展開するのは2010年以降ということになります。

今回発刊する5回目の調査レポート「日本のデジタル放送の普及シナリオ2006年版」では、業界関係者102人の見解をもとに、主な放送インフラやブロードバンド・サービスの普及と、続々と登場し始めた"通信・放送融合"サービスの進化、成長、発展のシナリオを探ります。


■■ 資料のポイント ■■

●業界関係者102人のアンケートをもとに、独自の取材と分析により2010年・
 2015年までの日本のデジタル放送の普及シナリオを作成
●ワンセグをはじめ、次々に登場する通信・放送融合サービスの普及を予測
●この1冊で、今後10年の"通信・放送融合"ビジネスの可能性と課題が全てわ
 かります


■■ 調査対象 ■■

※2006年8月、業界関係者102人を対象に「デジタル放送の普及に関するアンケ
 ート」を実施
●放送1
 30人…地上キー局、ローカル局、BSデジタル局
●放送2
 22人…CS委託放送事業者、コンテンツ制作、代理店 ほか
●通信・インフラ
 24人…通信事業者、携帯キャリア、プラットフォーム、CATV局 ほか
●メーカ
 26人…受信機メーカ、携帯端末メーカ ほか


■■ 目次 ■■

はじめに
調査概要

I.総括
 1.日本のデジタル放送の普及シナリオ
   (1)シード・プランニング予測:日本のデジタル放送の普及シナリオ
     (2010年度/2015年度までの普及推移)
   (2) 普及予測の背景と要因一覧
 2.日本のデジタル放送の普及予測と考察
   -シード・プランニングの予測の根拠-
   (1)放送デジタル化に関わる"この1年"の総括
    ・放送デジタル化"この1年"と"今後の展開"における重要な要因
    ・第2次中間答申から第3次中間答申へ
    ・デジタル端末の動向と放送事業者の戦略の問題
    ・"通信と放送の融合"議論の現在と今後の展望
   (2)デジタル放送の普及予測と考察にあたって
    ・普及予測の考え方
    ・地上デジタル放送の電波エリアの普及促進政策について
    ・出荷されるデジタル受信機の種類(2010年までの推移)
    ・地上デジタル、BSデジタル、110度CSデジタルの受信方法について
   (3)デジタル放送の2010年度・2015年度までの普及予測と考察
    ・地上デジタル受信機
    ・地上デジタル(直接受信)
    ・地上デジタル(CATV経由)
    ・BSデジタル(直接受信)
    ・BSデジタル(CATV経由)
    ・110度CSデジタル
    ・124/128度CSデジタル
    ・ワンセグ対応携帯電話
 3.地上デジタル普及と通信・放送融合型サービスの展開についての考察
   (1)デジタル全面移行にむけて
   (2)デジタルテレビの価格動向
   (3)地上デジタル再送信の有線系インフラの動向
   (4)ワンセグ・サービスの展開
   (5)通信・放送融合型サービスの動向

II.アンケート集計結果 ―業界関係者102人の予測と見解―
 1.アナログ放送の終了時期
   ・アナログ放送終了時期とその理由(フリーアンサー)
 2.デジタル放送の普及予測
   (1)地上デジタル受信機
   (2)地上デジタル(直接受信)
   (3)地上デジタル(CATV経由)
   (4)BSデジタル(直接受信)
   (5)BSデジタル(CATV経由)
   (6)110度CSデジタル
   (7)124/128度CSデジタル
 3.ワンセグ対応携帯電話の普及予測
 4.ワンセグ・サービスの可能性
   (1)ワンセグ・サービスの普及
   (2)ワンセグ独自放送の可能性
    ・ワンセグ独自放送の実現時期とその理由(フリーアンサー)
   (3)ワンセグ関連の新機能や新サービスの普及
    ・ワンセグ・サービスの可能性と課題(フリーアンサー)
    注目のハード・システム、新製品、新サービスについて /
    ワンセグ有望サービス・有望コンテンツとその条件 /
    ワンセグの普及に貢献する要因
 5.通信・放送融合型サービスと関連機器等の2010年頃の普及
    IPマルチキャストによる地デジ再送信 / IPTV(有料多チャンネル) /
    PC向けVODサービス / ケータイ向けVODサービス / サーバー型放送 /
    デジタルラジオ / ロケーションフリーテレビ / ネットTV /
    デジタル録画機 / H.264によるBSデジタル(2015年頃の普及数)
 6.2010年頃のデジタル受信機の価格
    37型デジタルハイビジョンテレビ(3波対応) / 26型程度の地デジ専用
    (または3波対応)デジタルテレビ / 15型程度の地デジ専用(または3波
    対応)デジタルテレビ / 地デジ専用(または3波対応)チューナー
 7.2011年7月24日時点でのデジタル受信機への置き換え
   ・デジタル受信機への置き換えの進捗とその理由(フリーアンサー)
 8.日本のデジタル放送をめぐる新ビジネスの進展と課題(2010年/2015年)
    視聴率測定方法やマーケティング / 個人認証・著作権処理 /
    広告のあり方・広告マーケット / 新たな収入源と新規ビジネス /
    ケーブルテレビの動向 / ハイビジョン化動向 / 業界再編 /
    NHK関連 / NTT関連
   ・2010年頃までの優先課題と注目課題(フリーアンサー)
 ◇クロス集計結果 4業種別(放送1 放送2 通信・インフラ メーカ)×全項目
 ◇アンケート調査票(質問内容)

III.日本のデジタル放送関連資料
 ◇「通信・放送の在り方に関する懇談会」報告書
   ……平成18年年6月6日
 ◇通信・放送の在り方に関する政府与党合意
   ……平成18年6月20日
 ◇経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006について
  (表紙・目次・関連掲載頁抜粋)
   ……平成18年7月7日 閣議決定
 ◇地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき
  役割 -第3次中間答申概要-
   ……総務省・情報通信審議会 平成18年8月1日
 ◇通信・放送分野の改革に関する工程プログラムについて
   ……平成18年9月1日


■■ 資料概要 ■■

資 料 名:「日本のデジタル放送の普及シナリオ 2006年版」
発 刊 日:2006年10月12日
調査・発行:株式会社シード・プランニング
販   売:サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
判   型:A4版・180頁
頒   価:99,750円(税抜 95,000円+消費税 4,750円)別途送料500円

【詳細: リンク

【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■

・設  立:1995年10月
・資 本 金:151,450,000円
・代 表 者:代表取締役 土屋 継
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒107-0052
      東京都港区赤坂1-5-11 新虎ノ門ビル9F
      TEL:03-3560-1368 / FAX:03-3560-1330
      info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

※2006年9月4日(月)商号の変更及び住所移転いたしました。
〒107-0052
東京都港区赤坂1-5-11 新虎ノ門ビル9F
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
TEL: 03-3560-1368 / FAX: 03-3560-1330
担当:安田
info@shop.ns-research.jp

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。