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第二回 番号ポータビリティ制度利用意向調査 “制度開始直後”携帯電話キャリア変更意向の変化

~ソフトバンクモバイル社の新料金プラン発表後、携帯ユーザのキャリア変更意向は変化したか?~

MNP制度開始直後「キャリア変更したい」は横ばい、「分からない」が7%増加し37%
“携帯キャリア各社の今後の展開をみて判断したい“

インターネット調査会社の株式会社マクロミル(本社:東京都港区、社長:辻本 秀幸)は、10月24日(火)から始まった「番号ポータビリティ制度(MNP)」について、制度開始直後の10月25日(水)23:00~10月26日(木)15:30、携帯ユーザのキャリア変更意向がどのように変化しているかを調査いたしました。調査手法はインターネットリサーチ。調査対象は全国15歳以上の携帯電話ユーザ、有効回答数は1,030名から得られました。
マクロミルは、制度開始直前の10月17日・18日に第一回目の「番号ポータビリティ制度の利用意向調査」を実施しています。制度開始直後の今回調査結果と、制度開始直前の前回結果との比較を行い、携帯ユーザの意向変化を調べました。

【 調査結果概要 】
【1】 MNP制度開始直後「キャリア変更したい」は横ばいの5%、「分からない」が7%増加し37%。
10月24日に開始したMNP制度を利用して携帯電話会社(以降、キャリア)を変更したいと思うか尋ねたところ、調査日10月25日・26日時点で、「キャリア変更したい(既に申し込んでいる)」という回答は5%にとどまり、「変更したいと思わない」が58%、「分からない」は37%という結果でした。
制度開始直前の前回調査(調査日10月17日・18日)では、同質問において「キャリア変更したい(既に申し込んでいる)」7%、「変更したいと思わない」が63%、「分からない」は30%という結果でした。
制度開始から間もないタイミングではあるものの、今回の結果では、「キャリアを変更したい」はほぼ横ばい(前回からの変化は1%台)であるのに対し、「変更したいと思わない」が5%減少、一方で「分からない」という回答が7%増加しています。キャリア変更をするかどうか迷う携帯ユーザが増加していることが伺えます。

【2】 キャリア変更希望者(5%)の変更先希望トップは「ソフトバンク」44%と変化
キャリアの変更を希望する人(5%)に、どのキャリアに変更したいか尋ねると、「ソフトバンク」が44%と、最も高い結果となりました(前回調査では19%。25ポイント上昇)。前回調査でキャリア変更先希望のトップだった「au(KDDI)」が52%から31%に減少、「NTTドコモ」は19%から9%に減少しました。

【3】 キャリア変更するか「分からない」理由、「携帯各社の展開をみて判断」が47%
「キャリアを変更したいと思わない」と回答した人(58%)の理由は、「現在のキャリアに満足している」が72%と最多でした。
「分からない」という回答者(37%)は、契約変更に手数料がかかる(58%)、メールアドレスが引き継げない(52%)などのキャリア変更阻害要因に加え、「今後の携帯キャリア各社の展開をみて判断したい」を約半数の47%が理由にあげています。23日にソフトバンクモバイル社が新料金プラン発表したことから、キャリア各社の今後の展開を期待して、様子をみようと考える携帯電話ユーザが増加しているようです。

下記URLから調査結果の詳細をご覧いただけます。
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【株式会社マクロミル 会社概要】
株式会社マクロミルは、国内最大手のインターネット調査会社です。独自開発した自動インターネットリサーチシステム【AIRs】(Automatic Internet Research System :エアーズ)を活用し、さまざまな企業の商品やサービス等に対する消費者の声をインターネットで瞬時に集めるネットリサーチのリーディングカンパニーです。
創業4年の2004年1月、インターネットを活用した市場調査=ネットリサーチ専門会社としてはじめて東証マザーズに上場、翌2005年4月には東証一部に上場いたしました。

国内44万人を超える消費者モニタ会員を対象に、迅速なネットリサーチを提供する「QuickMill」を主力サービスに、携帯電話を活用したモバイルリサーチ「MobileMill」、世界30カ国500万人の消費者を対象にした海外市場調査「GlobalMill」など様々な市場調査サービスを展開しています。

社名    ■株式会社マクロミル
本社    ■東京都港区港南2-16-1 品川イーストワンタワー11F 〒108-0075
URL   ■www.macromill.com
設立    ■2000年1月31日
資本金   ■8億9,738万円  ※2006年6月末現在
上場取引所 ■東証一部 ( 証券コード:3730 )
代表者   ■代表取締役社長 辻本 秀幸
従業員数  ■155名 ※2006年9月末現在
事業内容  ■インターネットを活用した市場調査(ネットリサーチ)

以上

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