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「通信サービスのコンバージェンストレンド」を販売開始

産業間における融合の方向性

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、株式会社ROA Groupが提供する、放送や広告、金融などの各産業がモバイル通信を介して新しい価値を生み出す「コンバージェンス(融合)」に着目し、日本市場の構造現況を各分野別に分析・比較してまとめたレポート「通信サービスのコンバージェンストレンド」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成18年10月20日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
   「通信サービスのコンバージェンストレンド」を販売開始
          ~産業間における融合の方向性~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、株式会社ROA Groupが提供する、放送や広告、金融などの各産業がモバイル通信を介して新しい価値を生み出す「コンバージェンス(融合)」に着目し、日本市場の構造現況を各分野別に分析・比較してまとめたレポート「通信サービスのコンバージェンストレンド」の販売を開始しました。

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■■ 資料概要 ■■

●サービスコンバージェンスのコンセプト
それぞれ独立した形で発達してきた産業の領域が重複したり新しい価値を生み出したりする「コンバージェンス(融合)」は、モバイル先進社会において急激な増加を見せている。モバイル通信回線の普及により、社会インフラとしての機能を果たすようになったためであるといえよう。

日本は携帯電話端末の普及率が既に人口の70%を超え、モバイルネットワークの3G移行が世界で最も進んでいる国となった。モバイルインターネットの利用率が携帯電話端末所有者の80%以上という驚異的な数値を上げているこの日本市場は、モバイル通信を中心とする産業間のコンバージェンスをベンチマークするには最も興味深い地域である。

ROA Groupは、従来の電話通信を除く携帯端末の新しいサービスの進化構造を、通信産業領域内での進化(In Telecom Industry)と、産業の枠を超えたサービス(Out of Telecom Industry)に区分し、分析する。

ただし本レポートで扱うサービスコンバージェンスは、携帯電話端末のみで行なわれるサービスを除外し、キャリアあるいは他の産業領域に属していた事業者が積極的に介入しているサービスに限ったものとする。

●コンバージェンスの評価要素のコンセプト
ROA Groupではコンバージェンスの分析のために、サービスコンバージェンスを3つのミニバリューに分けて定義している。即ち、いかに新しいサービスであるか(Service Freshness)、母体となる市場にそのサービスが循環しているか(Service Circulation)、そして母体となる市場でのシェアを広げているか(Usability=“使いやすさ”がサービス拡大に寄与した程度)を推定し、これをサービスコンバージェンスの分析に必要なミニバリューとして定めた。

サービスコンバージェンスの発生を誘引し、成長の機動力として作用するのがミニフォース(Mini Force)である。ROA Groupではプレイヤー、消費者、技術がミニフォースを起こす主体であると定義し、それぞれ3個、合計12個のミニフォースを定めた。

プレイヤーの側面からは、既存事業が成熟したためサービスコンバージェンスにて事業領域を拡大する必要が生じているか(Saturation Degree)、新しい事業のための投資活動及びその能力を備えているか(Investment)、コンバージェンス事業による従来の事業との連携性あるいは期待される効果はどの程度であるか(After Effect)を分析対象とする。

消費者の側面からは、ターゲット層のサービス利用の特性(Usage Pattern)、一般ユーザー層のサービス要求水準(Usage Needs)、ユーザーグループ間あるいはセグメント間がコンバージェンスサービスによって互いに関係性を持ち得るか(Usage Context)を分析対象とする。

規制の側面では、コンバージェンス事業に向けた資金あるいは資源の投資が政策の下になされるか(相互投資)、異業種への参入に事業免許が必要かどうか、またそれが取得できるのかどうか(ライセンス)、今後コンバージェンス事業への対応と規制を円滑にしていくために異なる業種間の部署統合が起こるか、またその場合には法制定やルール設定の必要があるか(部署統合及び法制化)を分析対象として定めた。

最後に技術の側面からは、異業種間あるいは異なる機器間の技術標準化が進んでいるか(Standard)、新しい技術を適用する場合にどの程度の費用が発生するか(Cost Effectiveness)、漸進的な発展による技術なのか、あるいは破壊的・革新的な技術なのか(Disruptiveness)を分析する。

以上3つのミニバリューと12のミニフォースはROA Groupが定義するCEF(Convergence Evaluation Factor)であり、本レポートではCEFに一部修正を加え簡略化した形を用いた。

上記の表で整理したように、サービスバリュー測定のための新しさ(Service Freshness)、拡散性(Usability=“使いやすさ”がサービス拡大に寄与した程度)の2つの事項と、サービスの影響力を分析するためのプレイヤー/飽和性、投資、規制/ライセンス/部署統合及び法制化の合計4項目を分析する。

つまり、これらはプレイヤーと規制を中心としたサービスコンバージェンスの動向を分析するものであり、現在日本のモバイルコンバージェンスが初期段階にあって事業者と政策及び規制の動きを追うことが最も重要だとROA Groupでは判断したためである。


■■ 資料目次 ■■

1 サービスコンバージェンス構造の定義
 1-1 サービスコンバージェンス構造の定義
 1-2 サービスコンバージェンス構造に関わる市場/サービス
2 日本市場の構造分析
 2-1 日本市場の主要モバイルサービスコンバージェンスブランド
 2-2 市場別分析
  2-2-1 ワンフォン、ワンビリング
  2-2-2 データカード、ITS関連のモバイル通信モジュール利用
  2-2-3 SMS、MMS、Eメール、IM、プッシュ・ツー・トーク
  2-2-4 コンテンツダウンロード/ストリーミング
  2-2-5 モバイル放送
  2-2-6 モバイルポータル/コミュティ
  2-2-7 モバイル広告
  2-2-8 LBS関連サービス
  2-2-9 パーソナルツール/ストレージサービス
  2-2-10 モバイルモールとモバイルオークション
  2-2-11 モバイルバンキングとモバイルトレーディング
  2-2-12 オンチップ型バンキングサービス
  2-2-13 オンチップ型クレジットサービスとペイメント
3 モバイルサービスコンバージェンスの現況分析
 3-1 モバイルサービスコンバージェンスの新しさ
 3-2 モバイルサービスコンバージェンスの普及現況
4 日本モバイルサービスコンバージェンスの原動力分析
 4-1 プレイヤー動向の分析
  4-1-1 プレイヤーリストの選定
  4-1-2 プレイヤーのモバイルコンバージェンスの原動力分析
  4-1-3 キャリアの動向
  4-1-4 その他のプレイヤーの動向
 4-2 規制動向の分析
  4-2-1 モバイルコンバージェンスにおける規制の原動力分析
5 日本におけるモバイルコンバージェンスの展望


■■ 表目次 ■■

[表1-1] サービスコンバージェンスの分類基準
[表2-1] RF決済サービスの比較
[表3-1] モバイルさーびすコンバージェンスの新しさに対する評価
[表3-2] モバイルサービスコンバージェンスの普及現況
[表4-1] ミニフォース分析のためのプレイヤー選定リスト
[表4-2] プレイヤーのモバイルコンバージェンスの原動力評価
[表4-3] キャリアのモバイルコンバージェンスの原動力分析
[表4-4] キャリア以外のモバイルコンバージェンスに関する主な動き
[表4-5] 規制動向の分析

■■ 図目次 ■■

[図1-1] サービスコンバージェンス構造
[図1-2] コンバージェンスサービス構造及び関連市場/サービスマップ
[図2-1] 日本市場のモバイルサービスコンバージェンスブランド
[図3-1] モバイルサービスコンバージェンスの新しさの現況
[図3-2] メディア関連市場分野における有線インターネット及び
    モバイル経市場の規模の比較
[図3-3] コマース及び金融分野における有線インターネット及び
    モバイル経由市場の規模の比較
[図4-1] ミニフォース分析のために選定したプレイヤーの2005年売上及び
    フリーキャッシュフロー(自動車メーカーを除く)
[図4-2] キャリアのモバイルコンバージェンスの原動力比較
[図4-3] キャリア以外のモバイルコンバージェンスの原動力比較
[図4-4] モバイルコンバージェンスにおける規制の原動力評価
[図5-1] モバイルコンバージェンスのトレンド


■■ 資料概要 ■■

資 料 名:通信サービスのコンバージェンストレンド
発 刊 日:2006年10月
発   行:株式会社ROA Group
調査・制作:株式会社ROA Group
販   売:サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
判   型:A4版カラーコピー印刷78頁
価   格:
    ■ハードコピー版
     99,750円(税抜95,000円+消費税4,750円)別途送料500円
    ■CD-ROM(PDF)版
     99,750円(税抜95,000円+消費税4,750円)別途送料500円
    ■ハードコピー+CD-ROM(PDF)版
     102,900円(税抜98,000円+消費税4,900円)別途送料500円

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明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■

・設 立 :1995年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 土屋 継
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒107-0052
      東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
      TEL:03-3560-1368 / FAX:03-3560-1330
      info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■
※2006年9月4日(月)商号の変更及び住所移転いたしました。
〒107-0052
東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
TEL: 03-3560-1368 / FAX: 03-3560-1330
担当:安田
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