「韓国における携帯電話市場動向-2005年下期-」を販売開始

飽和状態の韓国市場に事業者もメーカも海外市場へ積極拡大

Ns総研は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)が、2005年下期の韓国における携帯電話市場の動向について調査し、レポートにまとめた「韓国における携帯電話市場動向-2005年下期-」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成18年5月8日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
リンク

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ネットアンドセキュリティ総研、
    「韓国における携帯電話市場動向-2005年下期-」を販売開始
  ~飽和状態の韓国市場に事業者もメーカも海外市場へ積極拡大~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)が、2005年下期の韓国における携帯電話市場の動向について調査し、レポートにまとめた「韓国における携帯電話市場動向-2005年下期-」の販売を開始しました。

【詳細URL: リンク


■■ 調査概要 ■■

・海外事業を強化する韓国事業者
2005年12月末現在、韓国市場には3,834万の携帯電話ユーザが存在し、携帯電話普及率は79.4%に達している。下期における月間純増ユーザ数も平均13万と、将来的にも大規模な市場拡大は困難な状況だ。そのような中、韓国事業者各社は国内市場の充実を図るとともに、海外市場へ目を向けている。

・日本よりも世界市場を相手取るSamsung ElectronicsPantech & Curitel
Communicationsが2005年12月9日から、KDDI向けCDMA2000 1x方式端末「A1405PT」の販売を開始した。A1405PTの市場投入を皮切りに、Samsung Electronicsも2006年3月25日にボーダフォン向け「Vodafone 804SS」、4月14日にはLG ElectronicsがNTTドコモ向け「SIMPURE L(シンピュアエル)」を投入した。

・下期/通期ともに第3位と第4位を維持したSamsungとLG
米Gartnerによれば、2005年通期における世界の携帯電話端末販売台数は前年同期比21.2%増となる8億1,656万台であったという。端末メーカ別ではNokiaの2億6,561万台(32.5%)が首位で、米Motorolaの1億4,492万台(17.7%)は第2位、Samsung Electronicsの1億375万台(12.7%)が第3位と続く。

▼海外市場に注力するSKとKTF
SK Telecomは米国や中国、インド市場に海外事業を集中し、KT Freetelも2010年までに1,000億ウォンまで海外事業の売上高を引き上げる。

▼さらなる拡大を目指すSamsungとLG
世界を相手にするSamsung Electronicsに対し、LG Electronicsは日本市場も視野に入れた戦略を進める。

▼開発進むHSDPA方式
2006年内にはSamsung ElectronicsやLG ElectronicsからHSDPA方式端末が市場投入される見込みだ。

■■ 資料目次 ■■

要約
キーワード
  図:韓国における携帯電話市場(2005年12月末現在)

1.市場概況
 海外事業を強化する韓国事業者
  図:韓国市場における携帯電話の累積ユーザ数推移
    (2005年7月~2006年1月)
  表:韓国市場における携帯電話の累積ユーザ数推移
 日本よりも世界市場を相手取るSamsung Electronics

2.携帯電話ユーザ数の推移(2005年7月~2006年1月)
  図:韓国市場における事業者別累積ユーザ数の推移
    (2005年7月~2006年1月)
  表:韓国市場における事業者別累積ユーザ数の推移
  表:韓国市場における事業者別純増ユーザ数の推移
  表:韓国市場における事業者別シェアの推移
  図:韓国市場におけるCDMA2000 1x方式端末台数の推移
    (2005年7月~2006年1月)
  表:韓国市場におけるCDMA2000 1x方式端末台数の推移
  図:韓国市場における1xEV-DO方式端末台数の推移
    (2005年7月~2006年1月)
  表:韓国市場における1xEV-DO方式端末台数の推移

3.韓国事業者の動向
 補助金支給を限定で認める情報通信省
 SK Telecomの動向
  2008年までに米中印で8,000万ユーザを獲得
  1月からの発信者番号表示サービス利用料の完全無料化を実施
  2005年の売上高が10兆ウォンを突破
  表:June対応端末台数の推移
 KT Freetelの動向
  2010年までに海外事業を1,000億ウォンまで引き上げ
  1月にCDMA/GMS方式デュアル・モード端末の販売を開始
  05年12月にNTTドコモと資本提携
  05年10月にSCE koreaと提携
  05年10月にW-CDMA方式向け多機能スマート・カードを開発
 2005年に創立以来最高の当期利益を記録したLG TeleCom

4.韓国メーカの動向
 下期/通期ともに第3位と第4位を維持したSamsungとLG
  表:2005年下期/通期における世界の端末メーカ別販売台数シェア
 Samsung Electronicsの動向
  表:2005年の携帯電話端末の販売台数推移
  日本市場進出は消極的な姿勢
  3月に北米市場初のW-CDMA方式端末を投入
  CeBIT 2006で1,000万画素カメラ搭載端末を展示
  異なる高画素カメラ搭載端末の対象ユーザ
  CeBIT 2006で8GB HDD搭載端末を展示
  2月に厚さ9.8mmの3G端末を開発
  05年11月に欧州市場向け新端末5機種を発表
  05年10月にデンマークB&Oが高級端末を発表
  中国・天津工場の生産能力増強に着手
  低価格帯端末注力でシェア向上
 LG Electronicsの動向
  2007年に1億台の端末販売を目指す
  表:2005年の携帯電話端末の販売台数推移
  2006年は北米市場でシェア20%を目指す
  4月からNTTドコモ向け端末を販売開始
  低価格帯以外に高機能端末の投入も検討
  日本市場新規参入1年で100万台の販売を目指す
  GSMよりもW-CDMA方式端末に注力
  2月にWhite Chocolate Phoneの販売を開始
  2月に世界一薄い500万画素カメラ搭載GSM方式端末を発表
  2月にRoberto Cavalli氏デザインの端末を発表
  2月に米AdobeとFlashのライセンス契約を締結
  05年12月からワイドLCD搭載W-CDMA方式端末の販売を開始
  05年11月に米SavaJeとJavaベースのOS搭載端末を開発
  05年11月にLG Nortelの持株49.99%を取得
  米J.D. Power調査で顧客満足度第1位を獲得
  05年10月にTD-SCDMA/W-CDMA/GSM方式トリプル・モード端末を発表
  05年9月に米Kinetoと無線LAN対応端末を共同開発
 Pantech Groupの動向
  2006年に中国へ100万台の販売を目指す
  05年12月からKDDI向け端末を販売開始
 VK Mobileの動向
  05年12月に海外市場向けGSM方式端末4機種を発表
  05年9月に北朝鮮・三千里とGSM方式端末の共同開発を発表
 canUシリーズが人気のカシオ計算機
  表:canUシリーズ端末の概要

5.HSDPA方式の動向
 Samsung Electronicsの動向
  3GSMでCategory 12準拠のHSDPA方式端末を展示
  CESでHSDPA方式端末を実演
  05年12月に英Vodafoneと米QUALCOMMと提携
 3GSMでCategory 12と6準拠のHSDPA方式端末を展示したLG

6.関連リンク
  表:関連リンク(五十音順)


■■ 資料概要 ■■

資 料 名:韓国における携帯電話市場動向-2005年下期-
発 刊 日:2006年4月26日
発  行:エムレポート
販  売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
判  型:A4版23頁〔PDF資料〕
頒  価:15,750円(本体価格15,000円+消費税750円)

【詳細URL: リンク

【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込み下さい。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: リンク
・連 絡 先:〒106-6138
      東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
      TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
      info@ns-research.co.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当:安田
info@shop.ns-research.co.jp

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]