楽天は、3月1日より同社組織を事業カンパニー制にするとともに、執行役員制を導入すると発表した。同社はグループ会社も含めた各事業を7つの事業カンパニーにくくり、コーポレート本部として、グループ全体の経営企画を行う経営本部、人事・総務・財務などを行う管理本部、各種システム開発の効率化を行うシステムインテグレーション本部を設置する。
各事業カンパニーの名称と目的は以下の通り。
1. 楽天事業:「楽天市場」と関連事業
2. トレーディング事業:オークション、中古品売買
3. ブックス・マーチャンダイジング事業:書籍販売、商品企画販売
4. トラベル・エンターテイメント事業:宿泊、興行・音楽チケット販売など
5. ポータル事業:ポータル・コミュニティ
6. ブロードバンド事業:ブロードバンドポータル、ブロードバンドコンテンツ制作
7. 関連事業:各事業カンパニーに属さない関連事業
執行役員制は、経営の監督と執行を分離し、コーポレートガバナンスを強化、業務執行機能を強化するのが目的という。今後は執行役員が各事業カンパニー、各コーポレート本部の業務執行にあたる。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
企業や自治体、教育機関で再び注目を集める
身近なメタバース活用を実現する
パナソニックのV2H蓄電システムで創る
エコなのに快適な未来の住宅環境
OMO戦略や小売DXの実現へ
顧客満足度を高めるデータ活用5つの打ち手
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス