NRI、オープンソース・システム構築支援事業に本格参入

　野村総合研究所（NRI、藤沼彰久社長）は11月28日、企業の基幹システム構築におけるオープンソースソフトウェアの導入を総合的に支援する「オープンソース・システム構築支援サービス」事業に12月から本格参入することを発表した。

　この事業は、同社のグループ会社であるNRIネットワークコミュニケーションズ（本社・大阪市、NRIネットコム、木村東一社長）、および米NRI・パシフィック（八木晃二社長）と共同展開するもので、これに向け、情報技術本部下に「オープンソース・ソリューションセンター」を設置し、これまでNRIグループが金融・証券・流通などのさまざまな業態のシステム構築で蓄積してきたオープンソースソフトウェアに関する知識、技術、ノウハウを集中一元化する。

　具体的な活動としては、

1. 複数のオープンソースソフトウェアの組み合わせ、または商用製品との組み合わせについて検証し、機能・信頼性・性能について評価したうえで、最適な組み合わせやパラメータおよび導入手順を提示する「トータルソリューション」

2. オープンソースソフトウェアについての問合せ対応、障害対応などを行う「サポートサービス」

3. 既存のアプリケーションをLinuxプラットフォームに移行する「マイグレーションサービス」

　──を提供していく。

　また、同センターの統括管理の下、NRIがコンサルティング・設計・開発支援を、NRIネットコムが設計・開発・運用支援を行うほか、NRI・パシフィックが米国の先端技術動向などをキャッチアップし、最新情報として共有していく。

　なお、当初は、アプリケーションサーバーの「Tomcat」や「JBoss」、Webアプリケーションのフレームワークである「Struts」など、現状ではベンダーサポートがほとんど得られないミドルウェア層でのオープンソースソフトにフォーカスし、LinuxなどのOS層と合わせて企業の基幹業務システム構築を支援する。その後、順次、「RDBMS」（リレーショナルデータベース管理システム）などに範囲を拡大していく予定。

野村総合研究所
NRIネットワークコミュニケーションズ