NECは3月11日、「IT・ネットワーク統合ソリューション」の強化を図るため、4月1日付けで社内カンパニー制から、事業ラインを基本としたフラットな経営体制に移行する方針を発表した。
具体的には、従来のカンパニー制を発展させ、「国内営業事業」、「業種営業事業」、「システム・サービス事業」、「ソフトウェア事業」、「コンピュータ事業」、「ブロードバンド事業」、「社会インフラ事業」、「モバイル事業」、「パーソナルソリューション事業」の9つで構成する事業ライン制に移行する。同時に、現在のコーポレートとカンパニースタッフを統合し、スタッフ体制を強化するとともに、事業ラインへの権限委譲をさらに推進し、顧客と市場に密着した迅速な経営を目指す。
また、ITとネットワークにまたがるシステムインテグレーション、ミドルウェア、ハードウェアの融合領域を担当する執行役員を設置し、IT・ネットワーク統合ソリューション体系の確立と融合領域のソフトウェア・ハードウェアの開発を強化する。
組織融合については、まず市場との接点である国内営業部門から着手。NECソリューションズの「地域営業」とNECネットワークスの「ネットワーク営業本部」と「官庁営業本部」、およびコーポレートの「国内営業推進本部」を統合し、今後、急速に拡大するIT・ネットワーク統合市場への販売を強化する。
さらに、「パーソナルBIGLOBE事業」を独立させ、パソコン事業との連携強化を図るため、「パーソナルソリューション事業」ラインを設置し、サービス事業を強化する。一方で、「ビジネスBIGLOBE事業」を「システム・サービス事業」ラインに編入することで、アウトソーシング事業を強化する。
同社では、今回の組織再編を機に、全社一体となったソリューション提供体制を構築することで、ITとネットワークの融合を促進し、新たなソリューション体系構築やミドルウェア、IT・ネットワーク統合製品の創出など、今まで以上に顧客志向を目指した経営を推進していく。
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