携帯電話の通信方式「CDMA」の利用をめぐり、公正取引委員会が開発元の米クアルコムに対して独占禁止法違反で排除命令を下す方向を示した。それを受け、同社は8月27日（現地時間）までに反論文を提出する意向を明らかにした。
この問題は、第3世代携帯電話の標準規格として2001年に日本でサービスが開始されたCDMA方式の特許権を持つクアルコムが、当時日本のメーカーと交わした使用契約内容に不当な拘束的条件が含まれると公取委側が判断したもの。排除措置命令は、同委員会が事前に当事者に命令案を通達し、意見を聴取したうえで最終的に行われるが、クアルコムは7月末に通達文を受け取ったことを正式に明らかにしている。
公取委によると、クアルコムは同社が開発したCDMA技術の中にメーカー側の特許権を侵害するものがあった場合に訴え出ないことを定めた「非係争条項」を契約書に盛り込むことを強要したという。これに対し、クアルコムは「契約は日本メーカーが自主的に受け入れた」と反論し、正当性を主張している。
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