マイクロソフト、Windows関連の集団訴訟でミシシッピ州と和解

　Microsoftとミシシッピ州は米国時間6月11日、「Windows」と「Office」の価格に関する集団訴訟で和解に至ったことを発表した。和解条件の下、Microsoftは同州に4000万ドルを支払うほか、消費者、企業、学校、地方自治体が利用できる最高6000万ドル分のバウチャーを提供する。

　この和解は、Microsoftが過去に他州と結んだ多くの和解と同じような条件となっている。

　ミシシッピ州の住民のうち、1996年1月1日から2009年6月11日までの間にMicrosoft製品や同社製品を搭載したコンピュータを購入した人は、Microsoftから12ドルまたは5ドルのバウチャーを受け取る資格がある。バウチャーの金額はどの製品を購入したかにより異なる。住民はこのバウチャーを利用して、あらゆるソフトウェアやハードウェアを購入できるという。

　12ドルのバウチャーを受け取ることができるのは、「Windows 95」「Windows 98」「Windows Me」などのWindows製品を購入したユーザーとなる。5ドルのバウチャーは、Office（「Word」「Excel」といった単体製品を含む）、「MS-DOS」「Windows for Workgroups」のバージョン1.xx〜3.xx、「Windows NT Workstation」「Windows 2000」「Windows XP」などを購入したユーザーが対象となる。

　「Microsoftは、ミシシッピ州、そしてミシシッピ州の消費者と和解に達することができたことをうれしく思っている。今後も、相互の懸念事項についてミシシッピ州と協業できると期待している」とMicrosoftの次席法律顧問のSteve Aeschbacher氏は述べている。