2008年のテクノロジ業界M&Aは40％減少--米調査

　調査会社The 451 Groupが米国時間12月18日に発表した調査によると、2008年、ホワイトナイトの買い手を求める企業は長い間待つことになった。2009年も状況の好転は期待できそうにないという。

　2008年、テクノロジ企業のM&Aは業界のほぼ全分野にわたって40％落ち込み、これまでの契約総額は2900億ドルとなっている。10億ドル以上の契約は減少がとくに大きく、2007年は80件あったのが、2008年はこれまで32件しか成立していない。

　かつては食欲旺盛で手当たり次第に企業買収を進めたテクノロジ企業大手が、2008年はまるで低脂肪のダイエットを始めたかのようだ。

　たとえば、451 GroupによるとCisco Systemsは、2008年には4件しかM&Aを発表しておらず、規模は過去3年間における平均の約3分の1にとどまっている。Googleも2008年は4件のみで、2年続けて平均で毎月1件あったお祭り騒ぎは終わってしまった。

　The 451 Groupの調査には次のように書かれている。

　損害の大部分をテクノロジ業界が自ら招いた先のインターネットバブルとは違い、今回の危機は住宅市場で始まり、それが広く金融業界へ、さらにそれ以外の経済分野へと転移していった。この意味で今回の危機ははるかに広く深いもので、10年ほど前にテクノロジ業界が経験した景気後退のように2年やそこらでは抜け出せそうにない。

　2009年は、事業の中核でない部門を売却する規模の縮小や、過小評価されている企業を狙った敵対的買収が続くとThe 451 Groupは見ている。

　また、現在の経済情勢と市場の暴落によってIPO市場が干上がっており、非公開企業が上場の手段として買収できる上場会社を探すケースが続く、とThe 451 Groupは予測している。

　The 451 Groupによると、ホワイトナイトが見つかった場合、さらには敵対的買収者が現れた場合も、2008年は買い取り条件が再調整されるケースが何度もあった。この傾向は2009年も続きそうだという。