iRobot、米陸軍と新たに最大2億ドルの5年間契約で合意

　iRobotは米国時間9月2日、米陸軍と今後5年間にわたる最大2億ドルの契約を結んだことを明らかにした。

　同社はこれまでも、米陸軍のProgram Executive Office for Simulation, Training, and Instrumentation（PEO STRI）と契約を結んでいたが、この契約はすでに2008年5月に終了しており、しかも「PackBot」の購入に限られていた。

　iRobotによると、この新しい契約により、米陸軍は今後5年間に同社が提供する産業向けおよび一般向けのロボットのほか、部品、訓練、保守サービスを購入できるようになるという。

　しかし、iRobotは声明で、今回獲得した5年間で2億ドルの契約は、「価格上限付きの納期未定・数量不確定（IDIQ）契約」だと述べている。

　つまり、米陸軍が上限の2億ドルまで支出するかどうかはわからない。

　IDIQ契約は柔軟で制限がないため、米政府機関とベンダー間の契約では一般的となっている。

　IDIQ契約に関する連邦調達規則によると、米政府はベンダーとの契約の義務に従って満額をベンダーに支出する必要はないという。米政府はまた、特定の物品、特定の数量に限定されることなく、所定の期間に必要となった製品やサービスについて所定の金額を当該メーカーに使うことができる。

　ベンダーから見れば満額が得られる保証はないが、新製品を即座に提供できるという利点がある。こうした柔軟性が、ベンダーにとって本当に利点と言えるかどうかについては議論の余地がある。

　一方、米陸軍がiRobotから部品や保守サービスを購入したいと考える理由は明らかだ。iRobotの最新のデータによると、約1700台のPackBotが米陸軍に販売されたという。米国防総省は、これらの旧型モデルを何らかの形でできるだけ使用し続けるよう命じている。米陸軍は数週間前、旧型PackBotの新たな用途を見つけたと発表している。