再び注目を浴び始めたビットコイン--新興国で取引量が上昇する理由

　2014年、ビットコインの大手取引所であり、東京に拠点を構えるマウントゴックスが破綻し、メディアをにぎわせた。それ以前からも、米国の主流メディアでビットコインが取り上げられるのは、破綻や詐欺などネガティブな報道が主だった。

　ところが、最近、少し様子が変わってきた。3月に楽天が米国でビットコインを新たな決済手段として利用することを発表したが、4月にゴールドマンサックスが中国の大手ベンチャーキャピタルや米ベンチャーキャピタル数社とともに、ビットコイン決済技術開発のスタートアップ、Circle Internet Financialに5000万ドルを投資し、話題になった。

　Circleでは、PayPalが買収したVenmoと同様のPeer-to-peer（P2P）の送金アプリを開発しているが、Circleのネットワークではビットコインの送金や米ドルとの交換ができる。さらに、残高は米ドルで保有することもでき、銀行預金と同様、連邦預金保証公社（FDIC）の保証付きだ。なお、同社のサイトは、すでに日本語にも対応している。

　Circle自身、「ドルに代わる仮想通貨としてではなく、ほぼ無料の瞬時グローバルネット送金ネットワークとしてビットコインを利用してもらえる」と言っているように、ゴールドマンサックス率いる投資グループが投資したのは、ビットコインという仮想通貨ではなく、グローバルなP2P送金プラットフォームに対してである。

新興国で重宝--3大通貨別ビットコイン取引量

　日本では一部、ビットコインが小売の決済通貨として海外で普及しているかのような誤解があるようだが、ゴールドマンサックスの調査によると、ビットコインの全取引の8割は人民元によるものだ。中国では、2013年にビットコインの取引が中国政府により事実上、禁止されたにもかかわらず、取引量は2014年初頭の5割から大幅に上昇している。

　中国では、人民元の対米ドル下落に加え、中国経済の減速により資金海外流出に拍車がかかっている。2014年第4四半期、中国の資金流出は910億ドルを超え、過去最高に達した。過去数年、オーストラリアや米国、カナダなどでは、中国から資金を持ち出す中国人らの不動産購入が不動産高騰の一因となっている。ビットコインも、中国政府による資本統制から逃れるための国際送金手段として利用されているのである。

　今回、Xiaomiなどにも投資している中国の大手ベンチャーキャピタルがCircleへの投資に参加したのも、中国でのネットワーク展開を狙ってのことだ。Circleでは、2014年、JPモーガンチェース銀行グローバル取引サービス部門長をCFOとして迎えたが、これも国際送金手段としてのネットワーク展開を意識しているからだろう。

　なお、財政破綻で経済不安定が続くアルゼンチンでも、ビットコインの利用が増えている。同国でも、やはり政府の規制により外貨両替には多額の費用と時間がかかるため、通貨両替や国際送金手段としてビットコインが活用されている。ハイパーインフレや通貨暴落、預金封鎖などを経験してきたアルゼンチンでは、国民の金融機関や自国通貨への信頼度は低く、銀行口座やクレジットカードを所有している人は全体の半数以下である。そうした中、南米最大のSNSと提携し、デビットカードが利用できるビットコインウォレットも登場している。

　今のところ、ビットコインの価値は経済基盤や金融システムが弱い新興国で、より認められているが、グローバルに既存の金融機関に置き換わる大きな可能性を秘めている。

有元美津世（ありもと みつよ）

大学卒業後、日米企業勤務を経て渡米。MBA取得後、独立。16年にわたり日米企業間の戦略提携コンサルティング業を営む。現在は投資家。在米26年。

著書に『英文履歴書の書き方Ver.3.0』『ビジネスに対応　英語でソーシャルメディア』（ジャパンタイムズ）、『図解米国のソーシャルメディア・ビジネスのしくみ』（あさ出版）、『英語でもっとSNS！　どんどん書き込む英語表現』（語研）、『英語でTwitter！』『プレゼンの英語』『面接の 英語』（ジャパンタイムズ）、『ロジカルイングリッシュ』（ダイヤモンド）

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