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いまさら聞けないマイナンバー制度-施行に関する3つのポイント

77.4%が「どう対応すべきかよく分からない」現状

 2015年10月5日に施行され、2016年1月1日から利用開始となる「マイナンバー制度」。これは、住民票を有する国民一人ひとりに12桁の個人番号、法人には13桁の法人番号を配布し、行政の効率化/国民の利便性向上/公平・公正な社会の実現を目指す制度だ。しかし、このマイナンバー制度の施行・利用開始に伴い、企業は実際にどのような対応をしなければいけないのだろうか。そこで本記事では、会計・給与・販売などの基幹システムからセキュリティ製品までをトータルにサポートし、企業のマイナンバー制度対応にも精通したミロク情報サービスに話を聞いた。

 まず、各企業ではどれくらいマイナンバー制度への対応について理解しているのか。ミロク情報サービスが5月20日~28日にかけて、ZDNet Japanで実施したオンラインアンケートの結果によると、「企業はどのような対応をすべきか把握していますか?」という問いには、43.4%が「おおよその内容は理解しているが、どう対応すべきかはよく分からない」と回答。さらに、「制度名だけは知っているが、対応を含め内容はよく分からない」が32.6%、「制度そのものをまったく知らない」が1.4%と、計77.4%もの企業が「どう対応すべきかよく分からない」と答えている。

出典:企業における『マイナンバー制度』対応の実態調査 出典:企業における『マイナンバー制度』対応の実態調査
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 また、企業がマイナンバー制度に対応するには、システムの改修・導入も必要不可欠となる。そこで「すでにシステム対策の準備は行っていますか?」と質問したところ、なんと「なにも準備を行っていない」が28.7%でトップだった。このように、企業ではまだマイナンバー制度への疑問や課題を数多く抱えているのが現状だ。

出典:企業における『マイナンバー制度』対応の実態調査 出典:企業における『マイナンバー制度』対応の実態調査
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マイナンバー制度対応3つのポイント

 それでは、実際に企業が取り組むべき内容について見ていこう。

 ミロク情報サービス 営業本部 営業推進部 企業システム企画グループ長 部長の志牟田浩司氏は「マイナンバー制度への対応を進める上で重要なポイントは大きく3つあります」と語る。

3つのポイント!
  • 従業員のマイナンバー収集と本人確認
  • 特定個人情報の安全管理措置
  • 行政機関提出書類へのマイナンバー記載

 まず基本となるのが"従業員のマイナンバーについて収集・管理を行う"ことだ。マイナンバーは極めて重要な情報であるため、単純に収集するだけでなく、それが本人のものかをしっかりと確認し、厳重な管理が求められる。

 次に、マイナンバーを運用・保管・管理する上で"十分なセキュリティ対策を施す"ことだ。個人情報とマイナンバーが紐付くと「特定個人情報」となり、内閣府外局の特定個人情報保護委員会が定める「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に則した運用が要求される。

 さらに、企業は行政機関へ提出する各種書類にマイナンバーを記載する必要が出てくる。そこで重要なのが"帳票として出力するシステムの対応"だ。これまで業務システムから自動で出力できていた企業でも、帳票の書式自体が変わってくるため、業務システムをアップデートするなど、なんらかの方法で対策が求められる。

提供:株式会社ミロク情報サービス
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2015年10月28日