外部からの投資を受けない米ライフレイ、ビジョンと方向性を語る

日本企業のレガシー環境にLiferayを

　グローバルで順調に成長を続けるLiferayだが、同社の日本におけるビジネスの現状についても聞くと、日本法人社長の遠藤氏は、「販売数はまだ多くないが、金融サービスや保険業を中心に著名な企業とも契約している。現在の顧客数は約10社だ」と述べた。

ブライアン遠藤氏
日本ライフレイ 代表取締役社長

　日本法人設立からの2年で特にフォーカスしてきたことは、「製品を日本式にカスタマイズすること」だったと遠藤氏。「日本は単にセールス担当者を雇えば製品が売れるという国ではない。ドキュメンテーションの日本語化を含め、すべてを日本市場に合わせる必要がある。過去数年はこの部分にフォーカスしてきた」という。

　現在、日本オフィスの社員は6人で、ビジネス開発やマーケティング、セールス、製品や開発を担当する技術者などで構成されている。遠藤氏によると、最近ではフィールドオペレーションにも投資しており、サポート担当や顧客のプロジェクトを支援するサービス担当などの人員も強化したという。「日本の文化にあったサポートが必要だと考えている」と遠藤氏は述べ、「拡張しすぎることはせず、一方で機会を逃さないようバランスを取って運営している」という。

　また、パートナーを拡大することで、「直接的また間接的にも日本でプレゼンスを広めたい」と遠藤氏。「まずは大手企業の顧客を獲得し、同時にパートナーを通じて幅広い企業にリーチしていきたい」という。

　遠藤氏は、特にインテグレーション面で日本にビジネスチャンスがあると見ている。「多くの日本企業では、さまざまな情報を統合するためのシステムに長年多大な投資を行っている。異なるシステム上に置かれた情報を統合するには、Liferayが最適だ。日本企業が抱える既存のレガシー環境にLiferayはうまく入っていけるだろう」（遠藤氏）

　本社は米国が拠点となるLiferayだが、チョン氏は「われわれはグローバルカンパニーでありたいと考えている」と話す。新しいアイデアやイノベーションは、異なる国や地域でビジネスを展開するからこそ生まれてくるためだ。そのため同社ではダイバーシティを重視しており、それが製品や企業文化にも反映されているという。もちろん、「米国式のビジネスを他国に押しつけることも決してない」とチョン氏は主張する。

　「さまざまな市場に耳を傾けたい。世界中から集めたアイデアを日本でも共有し、提供できればと考えている。われわれは、世界各地で誕生したイノベーションを集めて提供するまとめ役なのだから」（チョン氏）

　一方、日本市場について遠藤氏は、「ここ数年、日本の政府は経済の立て直しに成功しており、それがLiferayのビジネスチャンスにつながると考えている。消費者が戻って市場が活性化すれば、われわれはさまざまなシナリオで日本企業に付加価値を提案できる」と話す。そのため、「パートナーやマーケティングを通じて市場にメッセージを届け、Liferayの事業や得意分野を知ってもらいたい。また、コミュニティと共に市場を拡大することも重要だと考えている」と遠藤氏は述べた。