ビジネス向けクラウド型メール、No.1評価は「Google Apps for Business」に--導入を検討する日本企業が押さえておくべきポイント

柔軟に変化し時代に乗りたい企業のためのビジネスツール

　日本企業に強く見られる傾向が、変化への恐怖だ。今までとできるだけ同じでありたい、できることならば表示する位置や操作感までを丸ごと引き継ぎたい、という要望が出ることは少なくない。しかしそれは、過去を引きずり続けることでもある。メールというベーシックツールを変化させることは、実は企業を変化させるよいきっかけだ。

　「先行導入した企業の多くは、従来とワークスタイルを変化させたい、コラボレーションを変化させたいという企業です。そうした企業にとってインターフェースの変化は大きな問題ではありません」と語るのはグーグル株式会社 エンタープライズ部門 Apps & Cloud ビジネス セールス ヘッドである大須賀利一氏だ。

　前述のように、 Google Apps にはMicrosoft Exchangeからの移行を支援するツールが用意されている。そして、一見して Google Apps に存在しないように見える機能についても、フォロー体勢が用意されている。それは、パートナーによるアドオン機能の提供だ。

　日本には世界的に見ても大規模なパートナーから、中小企業を中心に細やかなフォローを得意とするパートナーまで多彩なパートナー企業が存在する。そして、その多くが日本企業が必要としていながら Google Apps で標準採用されていない機能を独自に提供している状態だ。

　「シンプルでわかりやすいサービスであることを心がけているため、 Google Apps には機能が足りないと感じる方がいるかもしれません。しかし企業向けサービスとして基本的なところは十分に押さえていますし、要望があればパートナーの紹介もします」と大須賀氏は語る。

　また、 Google Apps からのマイグレーションツールの開発を Google 自身が行い、提供しているのもおもしろい。データのエクスポートなどもスムーズに行うことができ、いざ乗換えようとした時に企業が足踏みする必要は全くない。これは、クラウドの本来的なメリットであるスモールスタートしての拡張や、必要に応じての気軽な乗換え、スピード感のあるビジネスというものを Google が大切にしているからだという。

　これまでの日本企業にとって、ワークスタイルの変化やシステムの乗換えというのは思い切って行うものだった。しかし Google Apps の場合は違う。いつでも素早く使い始められるのと同じく、別のサービスに乗換える必要ができた場合にはすぐに実行できる5年先、10年先を見据えて導入する必要はなく、今必要だから採用するという考え方でよいのだ。

　すでに機能的なメリットや、そうした導入のしやすさに気づいた企業では導入が始まっている。日本でも採用例は多く、各社がどのような思惑で導入し、どう活用しているのかといったことも導入事例としてまとめられている。最新事例の一部は以下からホワイトペーパーとしてダウンロード可能だ。 Google Apps に興味がある人はもちろん、メールシステムの変更に悩む方にもぜひ読んでいただきたい。