300件以上のPoCや社内実践で成果を上げている富士通のAI「Zinrai」 ニーズの高いAI機能をAPIとして提供しAI活用を加速

実証実験や社内実践において
すでに大きな成果を上げているサービスも

　「デジタルマーケティング」の分野では、ターゲットとする顧客の人物像を描いてアプローチや需要予測などを行う、いわゆるペルソナ分析にAIを活用する。

　「食・農業」の分野では、生産現場でのICT活用を起点に流通・地域・消費者をバリューチェーンで結ぶサービスとして、食・農クラウド「Akisai（秋彩）」を提供している。土壌センサーやカメラなどの情報からビッグデータを集め、農作物の育成状態を把握するほか、散布する肥料の適正な量や時期を判断する。最近では、農作物に付いた益虫・害虫を幼虫の段階から判別するといった機能も付加された。

　「職場・暮らし」の分野では、独居老人が増加している状況をとらえ、離れた家族に生活状況を知らせるサービスが有望視されている。「様々な生活音、例えば転倒した音をAIで判断し、家族や掛かりつけ医などにアラートを発信することが可能です」（菊田氏）

　また、富士通研究所と福岡県・糸島市、九州大学が共同で実証実験を開始した地方移住者のマッチングの例もある。糸島市はタウン誌「福岡ウォーカー」でも移住したい町第1位に輝くなど年々注目度を高めているが、市域が海、山、田園、市街地、離島などに広がる一方で移住したい人のニーズも多岐にわたることから、希望に沿った情報を正しく提供できないことが多く、結果として移住後の満足度が下がるケースも散見された。そこにAIを活用して移住希望者の特性と好みの関係をモデル化し、その人に合った地域を提示するのだ。移住希望者の評価をフィードバックすることで、AIが多様な好みを学習しながら自律成長していく技術を構築するという。

　「Fintech」の分野では、個人の取引実績やオープンデータをもとに与信をサポートするクレジットスコアリングや相談業務自動化、取引先モニタリングのほか、振り込み詐欺防止でも実績を上げている。電話のやりとりの音声から振り込め詐欺を検出し、ATM利用時の視線の動きからも異常を検知するなど、高齢者を被害から守るのだ。「振り込め詐欺の電話での会話には特有のキーワードがあります。高齢者がその言葉を発すると、家族などの関係者に通知され、被害を未然に防ぐことができます」（菊田氏）。これは岡山県で実証実験が行われたもので、実際に振り込め詐欺が半減するという大きな効果につながった。さらに将来的にはATMにも視線検出技術を実装し、操作に戸惑っていたり、視線が泳いでいたりといった兆候を察知して行員が声をかけるなど、高齢者の見守りに役立てることも考えられている。

　「ヘルスケア」の分野では、ゲノムデータを分析することで将来その人がどういった病気にかかるリスクが高いのかを判断。日常の食事や行動に関するデータとマッチングすることで生活改善につなげる研究が行われている。

　「コールセンター」の分野では、問い合わせに対する自動応答の実用化が進んでいる。オペレーターが受けた問い合わせ内容を解析し、過去の対応事例から最適なキーワードを判断して自動検索を行い、模範解答を確度順に表示するのだ。対応の正確性とスピードを向上するとともにオペレーターの経験による差も解消するなど、富士通自身のコールセンターでもすでに大きな成果を上げている。

APIを加速度的に拡大することで、
ユーザーが活用しやすいAIを目指す

　上記のような特長と実績を持つZinraiプラットフォームサービスを、ユーザーはシンプルなAPI（Application program Interface）を介して利用することができる。

　「知覚・認識（画像処理、音声処理、感情・状況認識）「知識化（自然言語処理、知識処理・発見、パターン発見）」「判断・支援（推論・計画、予測・最適化、対話・推薦）」の3つのカテゴリに対応した基本APIに加え、実際の利用現場のニーズに基づいた「交通画像認識」「専門分野別の意味検索」「企業情報検索」「クレジットスコアリング」「需要予測」「配送計画」「生産物流ネットワーク」「FAQ検索」「対話型Bot」など、様々な業界・業種のナレッジや業務ごとに最適化された教師データをあらかじめ組み込んだ目的別APIを用意。

　「お客様から寄せられた300件以上のお問い合わせからニーズを抽出し、さしあたり30種類のAPIを取り揃えました。2017年4月より順次提供を開始し、お客様のAI活用の迅速な立ち上げを支援していきます」と菊田氏は語る。

図：3つにカテゴライズされた基本APIと目的別API
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　また、世界最速クラスの学習処理能力を誇るZinraiディープラーニングによる学習モデルを容易に構築できる機能と、学習済みモデルをIoTデバイスやエッジに配信する機能を併せ持つことで、各企業に最適な「成長するAI」のプラットフォームを提供する。

　もちろん今後に向けても、この環境のさらなる拡充を図っていく計画だ。「グループ会社やパートナー企業を巻き込んだグローバルな共創型エコシステムのもと、各社の強みを生かした目的別APIや学習済みモデルを加速度的に増やしていきます」と菊田氏は、Zinraiプラットフォームを核としたAIビジネスの新たな展開を見据えている。