米Gartnerによると、SaaSなどクラウドサービスを購入するユーザー企業の多くが、ベンダーとの契約に不満を感じているという。データ機密性の維持、データ損失時の復旧などについて契約の文言があいまいだというのだ。2015年まで80%のIT調達担当者が不満を抱えたままと予想している。
折しも日本では4月、日本セキュリティ監査協会がクラウドベンダー向けのセキュリティ標準仕様などを策定する「JASA--クラウドセキュリティ推進協議会」を立ち上げた。情報セキュリティを中心に管理基準の策定、監査方法、ユーザーへの開示方法などを定め、普及を図るというものだ。20社以上のクラウドベンダーや監査企業が参加している。この分野では、国際標準ISO/IEC 27017が2015年に発効することになっており、改善が期待される。
一方で、クラウドのコンポーネント化は今後さらに進みそうだ。ドイツでフランクフルト証券取引所を運営するDeutsche Boerse Groupは、地元のベンチャー企業と組んで処理能力とストレージの2種類のクラウドリソースを取引できる市場を2014年にも開設すると発表している。
Amazon Web Serviceはすでに、年単位で契約している自社顧客が余剰なリソースを出品できるマーケットプレイスを用意している。このような余剰なリソースを売ったり、必要なリソースを買い求める動きは今後もっと開発が進み、雲の向こうにあるサービスを必要なときに必要なだけ利用できるようになるだろう。
このように、クラウドは提供者、利用者の両方の働きかけによって、今後もさらに進化することだろう。
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