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「創世期」から「成長期」に入った国内クラウドサービス市場で、ニフティクラウドは、どう「進化し続ける」のか?

CNET Japan Ad Special2012年02月06日 11時00分
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ニフティクラウドみんなのかわら版

 クラウドコンピューティングの利用が拡大している。最近では大手だけでなく、中小規模でも各種サービスの検討・導入を進める企業が増えつつあり、市場で選択可能なサービスの種類も増加している。こうした中、「純国産」サービスとして堅調にユーザーを獲得しているのが、ニフティが提供するIaaS(Infrastructure as a Service)型パブリッククラウドコンピューティングサービス「ニフティクラウド」だ。オンデマンドで素早くサーバ作成が可能で、高い処理能力と信頼性、月一ペースで登場する新機能などを強みにしている同サービスが、今後の競争環境をどのように捉え、差別化を図っていくのか。

 CNET Japan 編集長の別井貴志が、同サービスの詳細や戦略、さらにはクラウドコンピューティング自体の展望なども含めて、ニフティ株式会社 クラウド事業部 事業部長の蔵原寛氏に話を聞いた。

常に進化を続ける純国産クラウドの魅力


ニフティ クラウド事業部 事業部長 蔵原寛氏
(聞き手:CNET Japan 編集長 別井貴志)

別井:ニフティクラウド、まずは足もとの業績動向はどうですか?

蔵原:おかげさまでニフティクラウドの利用社数は昨年10月に1000社を突破し、現在でも堅調な伸びを記録しています。今のところパブリック市場に特化しているので、お客様もソーシャルアプリ、スマートフォンアプリ関係やEC関連を中心に、最近ではB2Bや企業内用途でのご利用も増えてきています。

別井:1000社突破の時期は概ね予想通りだったのですか?

蔵原:具体的な数値目標について公表はしていなかったのですが、予想よりも少し早い、といった印象ですね。順調に進んだ理由は、2010年1月から提供したオンデマンド型のクラウドが、ソーシャルアプリやスマートフォンアプリ等で新規ビジネスにチャレンジされる企業様のニーズに合致したことや、その後もコンスタンスに提供する新機能が皆様に認知されたのが大きいかと思います。

別井:毎月新しい機能をリリースしていくという命題を掲げていますよね。業務的にかなり大変なことと感じますが、その背景にはどのような思想があったのでしょうか?

蔵原:まずは“お客様のご要望におこたえして、常に進化し続けている”というスタンスで、お客様のやりたいことを実現させていきたいと考えています。ニフティクラウドは、まだまだ拡充をつづけていく。そのための新機能の提供を、遅らせることなく、いかに短期間でコンスタントに出していけるか。こうした動きを見て頂きたいというのが、一つ大きな目的です。

別井:一口に新機能といってもさまざまな候補が挙げられると思いますが、そのあたりの絞込みや採用基準はどうされているのでしょうか?

蔵原:まず、ニフティクラウド自体、弊社が運営する@niftyのインフラとしても活用しており一ユーザーであることから、弊社内で不足している機能を洗い出すのはもちろんですが、最も重視しているのはお客様が実際にどのようなことを行っているのか、という部分です。その中で、より多くの方々に受け入れられる需要の高いものを選択し、なおかつ社内で十二分に検討を重ねた上で採用する機能が決まります。

別井:具体的な機能以外では、お客様からどのような要望がありますか?

蔵原:クラウドの活用が市場の中で浸透していく中で、単純に機能を拡充・お知らせするだけでは不十分で、各種機能を組み合わせてどのように使えば一番メリットがあるのかを求めているように感じます。そこで現在はソリューションカットという視点からの訴求を重視するようになりました。こうした訴求は、新たな要望・要求にも結びつきますしね。

別井:こうしたユーザー視点での取り組み、そして反響については先日発表された決算報告にも表れていますね。
※2012年3月期 第2四半期決算説明資料より。以下の図版の出所も同様

蔵原:2012年度1月現在、当社のクラウドサービスのIaaS分野のみで月間売上高1億円を超える規模になっております。これは弊社にとって非常に嬉しいことであり、ひとつの節目にもなった気がします。


ニフティクラウド売上高推移

別井:ちなみに、今後目玉になる新機能はありますか?

蔵原:オンプレミス上の物理サーバーや仮想サーバーを簡単にクラウドに移行させる機能の提供を考えています。
 例えば自社サーバーの保守期限が切れるタイミングに合わせて、そのままクラウドに移行したり、災害対策のため自社と同等環境をクラウド上で構築することも容易になり、従来手法よりもコストを最適化することができます。
 11年にパートナー様と提供開始しているVPN接続サービス含めて、業務系の用途で、社内LANの延長線上でクラウドをより活用しやすくなるものだと考えています。

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