開催場所：東京
開催日： 2012年5月30日
申込締切日：2012年5月29日 (火)
近時、有価証券報告書虚偽記載事件という単語が新聞報道等に多く見受けられるようになりました。株式を購入して株主となった投資家が、有価証券報告書に虚偽記載があったとして、企業に対して損害賠償を請求する事件が増えているのです。
事件増加の理由の一つに、金融商品取引法の改正と、それを受けた投資家の見方の変化があります。2005年以前には、このような有価証券報告書虚偽記載事件の訴訟提起は、投資家にとって魅力的なものではありませんでした。損害額や因果関係の立証が困難であったためです。しかし、2006年以降、改正法による新条文を根拠に訴訟が増え、裁判所の考え方も次第に明らかになってきました。こうして、投資家にとっても原告団弁護士にとっても、当該類型事件は、勝訴見込みも望める事件となってきたのです。
このような投資家による見方の変化に比して、企業側の対策は十分でしょうか。企業の開示書類の中でも、有価証券報告書は最重要の部類に属し、誤りがあってはいけないことは、当然であり、上場企業においては、その正確性の確保に細心の注意を払っているものと理解しています。しかし、近年の状況を見ますと、担当者において万全を期したつもりでも、虚偽記載は起こりうるのです。うちに限ってあり得ないことではなく、どこの企業にも起こりうることとして、虚偽記載発覚時の善後策について備える時代が到来しています。
このセミナーでは、有価証券報告書虚偽記載事件について具体的な経験・知識を有する弁護士である池田成史氏および市川佐知子氏をお招きして、訴訟中で争点となるポイント、それを踏まえた虚偽記載発覚時の企業としての対応、役員責任の範囲等について、お話いただきます。
▼日時：2012年5月30日（水）15：30～18：00 （開場 15：00～）
▼主催：公益社団法人 会社役員育成機構
▼協賛：レクシスネクシス・ジャパン株式会社 リンク
▼対象者：取締役、監査役、役員を補佐する管理職およびコーポレートガバナンス・コンプライアンス担当者
▼参加費用：5,000円 （税込）
▼定員：40名
▼会場：レクシスネクシス・ジャパン株式会社 セミナールーム
東京都世田谷区太子堂4丁目1番1号 キャロットタワー18階 リンク
▼出演者紹介
池田成史 氏
東京青山・青木・狛法律事務所 べーカー＆マッケンジー外国法事務弁護士事務所（外国法共同事業）のパートナー弁護士。有価証券報告書等虚偽記載事件を複数代理してきたほか、エクイティファイナンス案件等を通じて企業開示の分野に幅広い経験を有し、近時はストラクチャードファイナンス案件を手掛けている。
市川佐知子 氏
田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、BDTIの監事を務める。有価証券報告書等虚偽記載事件を複数代理してきたほか、コーポレートガバナンス、労働法の分野に幅広い経験を有し、近時はデリバティブ商品取引や企業年金プラン変更に伴う紛争案件を手掛けている。
ニコラス・Ｅ・ベネシュ （司会）
BDTI代表理事。米国スタンフォード大学政治学学士号取得後、米国カリフォルニア大学（UCLA）で法律博士号・経営学修士号を取得。旧J.P.モルガンにて11年間勤務。米国カリフォルニア州及びニューヨーク州における弁護士資格、ロンドンと東京で証券外務員資格取得。現在、在日米国商工会議所（ACCJ）の理事兼成長戦略タスクフォース座長を務める。2010年より、法務省と法制審議会会社法部会に対し会社法改正に対して意見を提供している金融庁主催コーポレート・ガバナンス連絡会議に所属する。これまでに、在日米国商工会議所理事、同対日直接投資タスクフォース座長、内閣府対日直接投資会 議専門部会の外国人特別委員、株式会社アルプスの取締役、スキャンダル後の株式会社LDH（旧名ライブドア）、株式会社セシールの社外取締役を歴任した。
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