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ソーシャルレバレッジリスク

2010/12/24 18:16
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渡辺聡

インターネット/IT分野で事業開発に携わる渡辺聡さんが、注目ニュースなどを題材に、そのニュースの背後にある本質的な変化とその先行きを、経済や社会との関わりの中で考えていきます。
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ソーシャルと口コミにて起きること、というテーマの説明や論考をみていると、概ね、1)口コミが起きることでマーケティング効果が云々、2)でも炎上したら企業の信用が云々、という企業のみがリスクリターンに関わる主体であるという前提にたった作りとなっている。

ここ数日ついったー界隈で起きていた出来ごとと周辺議論は、そろそろこの認識も改めないといかんよなと舵を切る転機に見えている。話は単純。個人もなんかあったら然るべき発言責任を取ろうね、という話である。

Blogの時代でもいざこざや訴訟という話はあった。よって、トラブルが発生すること自体は目新しくない。では何が新しいのかと考えていたのであるが、背景としてはソーシャルメディアなるものへの注目度、もう少し具体的にはフォロワーやユーザー数、ストリーミングの視聴者数が具体的な数字として外からもはっきり見えるようになったところだろう。

つまり、フォロワー数の多いものや視聴者数の多いものはメディア的な規模あるいは影響度が大きいということが認識前提に組み込まれてしまう。随分前に言われた、インターネットなんて便所の落書きだから、あるいは、個人が片隅でちらっと書いたのは誰も見てない町角で小声の立ち話をしたようなものだからという捉え方がされなくなってきている。

言うまでもなく、これはソーシャルで個人が力を持った、口コミで周囲に影響力がという話を表裏一体である。ポジとネガとでも言おうか。そして、消費者というのは弱い立場だから守られなければならないという消費者相談的な思想が世に強くある反面、ネット暴徒と化した消費者が誤認で特定企業を叩いてしまった場合、責の無かった企業はどう対応するのが正しい(フェア)なのか。

企業と消費者が対等に向かい合うようになってるのだとしたら、間違って為したことの贖罪をしなきゃならないのが企業側だけのはずがない。具体手法としてどうなるのかは分からないが、一般ユーザーの責と倫理を問う動きが、あるいは間違ったソーシャルコミュニケーションサービスで、ユーザーを”扇動”してしまった会社の責を問われる展開が出てくるのではないかと予想している。
※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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