CEATECでパナソニックが楽天、Yahoo！と協力してのECテレビ、あるいはオークションテレビとでもいうものの発表を行っている。いわゆるところのTコマースと呼ばれるところである。

テレビで双方向サービスを、通販みたいなことをという試みは今に始まったことではなく、データ放送やアクトビラ周辺、NTTのフレッツ関連サービスなど幾つかの試みがされている。ネットバブルの頃を思い返すと、いろいろと思い出されるテーマである。

という、古くて新しいテーマであるが、黙々と検討が続けられているというのが今回のCEATECでも再確認されたところとなる。

サービス設計や普及のキーファクターはどこになるだろう、などとの個別テーマを思案するのも面白いところであるが、余談的なところが引っかかり先ほどから頭でああでもないこうでもないと複数シナリオが走っている状況にある。

大手メーカーと、大手ネットサービスの上位同士の提携関係は、業界の固定化を促さないかというところである。あるいはパナソニックと楽天が組むのだったらソニーはAmazonと、というような乱戦構図が生まれたりするのだろうか。

キャリアの公式コンテンツを前史とすれば、掲載位置の上下は業界シェアを左右する重要ファクターとなっていた。テレビとECという組み合わせでも、包括提携、準包括提携という形になれば類似の効果を生むだろうことは想像に難くない。となれば、一種の独禁法的な調整介入や参入の自由度の担保といった通信業の競争政策的な議論が台頭してきたりするのだろうか。。。。と考え始めるときりがない。

もちろん、そう語られるだけの普及度になってからの話なため先取りにもまだ程がある。しかし、水面下で調整決着の着くものは一般に思われるよりも遥かに早い段階で実質の勝負が着いていたりもする。世の中一般の「早すぎない？」はは、業界の中にいると普通のタイミングだったりする。

※このギャップが、サービス開発と普及のタイムギャップというベンチャーの難題であり、ファイナンス機会及び課題に直結していたりもするのだが、これはまた別の話というところにて。