12月19日付けの日本経済新聞に、経済産業省が音頭をとってNTTや富士通、東京大学など20以上の企業・大学による産学官連携でビデオ検索技術の開発を行うというニュースが報道されていました（Nikkei.netの記事）。このニュース、海外でも色々なサイトで報道されており、サーチ系ブログはこぞって取り上げていました。

最初は単なるテキストの全文検索で登場したインターネット検索エンジンが、やがて高度な検索技術を搭載して適切なウェブページを見つけるのみならず、画像や音声、動画へと拡大し、さらにウェブページのコンテンツや行動履歴に基づいた広告配信技術としても利用されるようになりました。携帯電話やPCのみならず様々なデバイスや家電がネットに接続されるようになり、ユビキタス化が進んだ社会においても情報同士を結びつける検索技術はカギを握る存在でしょう。蓄積されるデジタルデータが増大すればするほど、その中から必要な情報を特定するための検索技術の重要性は増してきます。

こうした中、その検索技術がGoogleやYahoo!、あるいは新興の欧米企業から生まれ、そして普及している現状。日本の産業の将来を憂いだ結果が「国家プロジェクト」としての立ち上げを決意させたのでしょうか。iPodなどのデジタルオーディオプレーヤー、HD DVDレコーダーなどが取り扱うマルチメディアデータの検索については十分な技術革新の余地が残されており、まだ追いつける可能性はあります。