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iPhoneの販売モデル、総務省はどう見る?

2008/06/11 19:18
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 アップルのiPhoneが7月11日に日本でも発売されることが決まった。米国で発売するAT&TはiPhoneの端末価格を199ドルからとする代わりに、月額の通信料金を10ドル値上げする。この方法は、日本でも行われるのだろうか。

 端末を原価よりも安い価格で提供し、月々の通信料金でその差分を回収するというモデルは、長らく日本の携帯電話事業者が採用してきたものだ。しかし、このモデルは2007年に総務省が開催した「モバイルビジネス研究会」において、「端末の利用期間等によってコスト負担の不公平感が存在しているほか、通信料金による販売奨励金相当額の回収については、利用者に十分認知されているとは言えず、コスト負担の透明性に欠ける面がある」と問題視され、通信料金と端末価格をできるだけ分離することが求められた。

 現在のところ、ソフトバンクモバイルはiPhoneの販売方法や価格について明らかにしていない。ただし、一部報道では2年契約を前提に、実質負担額は米国と同程度にすると代表取締役社長の孫正義氏が述べているとされる。現在ソフトバンクモバイルは端末価格を表示し、割賦販売と通信料金の長期割引を組み合わせているが、iPhoneでも同じようなモデルを採用するのだろうか。今回の件について総務省では、「販売方法が明らかになった時点で検討する」とのみコメントしている。

永井美智子(編集部)

※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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