AT&Tは米国時間6月19日の週、そのプライバシーポリシーを改訂し、顧客のインターネットアカウントおよびビデオアカウントの情報を所有するものとした。
この新たなポリシーはまた、AT&Tは必要に応じて顧客情報を司法当局に引き渡すことができるとしている。同ポリシーは23日から有効となり、顧客はAT&Tのサービスを利用するためにはその条件に同意する必要がある。
この改訂に対して、プライバシー擁護者らはすぐにAT&Tを糾弾した。その際には、国家安全保障局（NSA）に対してAT&Tが顧客情報を引き渡したとする報道を受け、同社が非難を浴びている点も引き合いに出された。
ブログ界の反応：
「これは、自由を愛する者にとってはゾッとするようなニュースだ。大企業はためらいもなく政府に屈している」
--infotainment rules
「私のAT&Tとの契約は今年後半に満了するため、その際にはこのポリシー変更を考慮することになるだろう。これは私にとって、とにかく満足のいくものではない」
--Lockergnome
「これは明らかに、AT&Tが『盗聴企業』であると糾弾された最近の事件への対応だ。ソニーは今や、その過ちを認めて態度を改めた。AT&Tはこの新たなポリシーについて考え直すだろうか？そのうちには判るだろう」
--RealTechNews
Posted by Margaret Kane
