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通信企業の新しい時代へのコミュニケーション手段である企業内SNSやメッセンジャーをどう使うか

2017/06/13 10:00
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村井亮

エンタプライズソーシャルからLINEやアップルウォッチなどのウェアラブルまであらゆるテクノロジーは表舞台の裏側、『楽屋』から始まっている。楽屋では色々な情報が飛び交い、その楽屋でしか体験できない物語がある。IT業界の日常にある出来事を、自由に感覚的に書き綴っていきたい。
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先週、ビートコミュニケーション社顧問の山崎秀夫氏と一緒に「大きく社会を変えるIOT、ICTの現状と未来」と「通信企業の新しい時代への対応手段、企業内SNSやメッセンジャー」の講演をして参りました。今日は、特別に内容を一部だけご紹介します。


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2017年の現代は激動の時代です。明治維新から150年で情報革命の結果さまざまな価値観の転換が起きています。その現象の一部は例えばスマップの解散騒動から天皇陛下の退任準備などさまざまなところから見てとれます。


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ベンチャー企業もシリコンバレーで一番注目されるベンチャーキャピタルでかつて数々のベンチャー企業の役員であったのベン・ホロウィッツが書かれたHARD THINGS(答えがない難問と困難にきみはどう立ち向かうか )からトラビス・カラニックCEOが経営するUBERまで例外なく、生き残っているベンチャー企業も多くの試練を経験しています。


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そしてその波はもちろん大企業でも起きておりイノベーションのジレンマが大企業を襲っています。つまり大きな会社は小さな市場ではなく高収益の大きな市場を狙うが、その結果イノベーションが拡大した際にその流れについていけないというものであります。


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今、まさに変化は速く、企業の寿命は短くなっています。アメリカの代表的な指数S&P500の企業では1965年に平均寿命が33年であったのが2016年には14年と半分以下になっています。ちなみにS&P500社というのはアメリカ版の日経225のようなものであります。そしてS&P500社の役員の66%が自社のビジネスモデルの変革が必要と考えています。


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次に成功しやすい企業と危機の弱い企業を情報という観点から分類していきたいと思います。まずは典型的なヒエラルキーだけの古い企業があります。これはかじ取りを一つ誤れば組織全体が滅亡してしまうリスクがある企業です。次にそれぞれの社員が自主的に判断し行動するアメーバ型企業というものがあります。これは社内SNSなどをうまく活用している企業などと言えるでしょう。そして現代では更にそれより上の情報レベルの企業があります。それは社内だけでなく社外の専門家や企業などとも連携してプロジェクトを進めていく企業です。 例えばアップルなどはその代表的な企業です。ハードウェアでは水平分業でホンハイなどに部品を発注しソフトウェアでは第三者のプログラマーの力を借りています。これが変化に強い会社の特徴です。


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そしてソーシャルの研究では「知り合いの知り合い」が多い人ほど問題解決も早いというデータが出ています。これはマーク・グラノヴェッターの研究でもでていますし、RFIDネームタグを埋め込んだHITACHIの研究でもでています。このように社内SNSプラットフォーム上で『知』が共有されると企業の中でイノベーションが起きやすい土壌が発生します。


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※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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