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麻生総務大臣、地上デジタル放送の効率的な展開のために通信との融合をお考えください

2003/09/22 17:42
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mori

マイクロソフトやマッキンゼーで情報通信分野の戦略立案に携わってきた森祐治さんが、通信・放送業界やエレクトロニクス産業に関連した時事的トピックスについて、アカデミックな視点から分析していきます(このブログの更新は2004年4月9日で終了しました。続きは<a href="http://japan.cnet.com/column/mori/">コラムによる連載</a>をご覧下さい)。
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意外な人から「blog、始めたんだって?」というメールをいくつか頂くようになった。僕のフルネームをblogに入れ込むようになって、かつtrackbackを可能にするようになったからか、googleで僕の名前を検索すると、ずいぶんと上位にこのblogがhitするようになってきている。MovableTypeがSEO(検索エンジン最適化)を織り込んだ仕組みになっているからということもあるのだろうが、影響力の広がりにちょっと恐怖を感じるのは、僕だけなのか?

さて、今日、小泉政権の2度目の内閣が決定された

第2次小泉改造内閣の顔ぶれ

メンバーは変わったものの、基本的には改造なしで随分と前内閣の構成は続いたものだと思うと同時に、今回の組閣結果が通信・メディアの世界に少なからず影響を及ぼすものではないかと思ったのは僕だけはあるまい

総務大臣に麻生太郎さんが就かれることになったのだ

麻生さんは、以前に、地上デジタル放送(JEITAが「地上波デジタル放送」ではなく「地上デジタル放送」と呼称を定義しているのだそうで、今後はそれに従うことにしよう)の見直しについての提言をされておられた

「地上波放送のデジタル化という政策を停止すべきだ」。自民党の麻生太郎政調会長は一月末に、こういう内容の文書を総務省などに示した。そこには公的資金を際限なく使うことになるとの危機感がにじみ、「総務省は『思考停止状態』」と手厳しい(2002/04/04付産経新聞東京朝刊3ページ「【水平垂直】地上波デジタル放送 後に引けぬ国策 膨大費用や延期論…」;本記事へのリンク先がないため、掲載元を明記した上で引用した)

より詳細な内容が、2002年2月16日号の週刊ダイヤモンドに同誌の松本裕樹記者によるレポート「地上波放送のデジタル化に台頭し始めた延期・中止論」として掲載されている。

「麻生太郎・自民党政調会長は今年一月末、密かに総務省、経済産業省事務方を呼びつけ、数枚綴りの資料を手渡した。そこには関係者の目を疑うような内容が書かれていた。
 「地上波デジタル放送はいくら国費を投入しても実現できない。投入額だけがふくれ上がった挙句、第二の住専問題となりかねない」「視聴者ニーズのない地上波デジタルにメリットはなく、国民へのだまし討ちになる」「地上波デジタルを中止すれば、総務省の大臣、事務次官以下の面目が潰れる。それを恐れて現実を見ようとしていない」といった、地上波デジタル放送を国策として行なうことへのいくつもの“懸念”が書かれていた。そして「地上波デジタル化という政策を停止するべき」と結論づけられていたのだ。
 地上波デジタル放送は森前内閣が打ち出したe−japan計画の項目の一つ。e−japan重点計画特命委員会の委員長でもある麻生政調会長が、計画そのものの白紙撤回の可能性も含めて検討し始めた。…(本記事へのリンク先がないため、掲載元を明記した上で引用した)

その麻生さんが総務大臣なのである。一波乱あってもおかしくないのではないか

やはり、電通を経て西日本放送の社長をされておられたという経歴をお持ちの衆議院議員の平井たくやさんも、同様の主張をされ続けておられ、現在1800億円必要だとされている地上デジタル放送への移行にも、実際にはもっと巨額の費用(デジタル対応TVなどの購入とは別に国民負担として最大3兆円!)がかかると指摘されおられる

結果的に明確な議論はなく、うやむやのうちに今年12月から地上デジタル放送が開始されることになってしまっていること自体問題なのだが、麻生さんが総務省に対して意見した時期から1年8ヶ月が過ぎ、開始が目前となっている現在、止めるわけにはいかないだろう。が、何らかの形で問題を最小化することは可能なはずだ

やはり、ここで僕は総務省のもうひとつの管轄領域である通信との融合を議論したいのだが、果たしてどうなるか楽しみだ

※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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