ネット中立性を巡ってはさまざまなことが起きつつあるが、特筆すべきは民主党がこれをかれらの問題であると考えはじめたことだ。両党で分かれた上院商業委員会での驚くべき結果(11-11で否決)は、民主党の指導者たちがこの戦いは自分たちのものだと気づいたことを示唆している(共和党議員ながらネット中立性条項を支持したすばらしいSnowe議員もいる)。スローガンもまたネット中立性を的確に伝えている「共和党：環境をExxonに売り、イラク戦争をHalliburtonに売ったかれらは、インターネットをat&tに売ろうとしている」。(そう、新しいロゴは小文字になっている。穏やかで、親しみやすく、...)。
わたしからすれば、これは良いニュースでもあれば悪いニュースでもある。民主党が理解したのは良いことだ。だが、この問題がいまや党派政治の手に掴まれてしまったのは悪い知らせだ。しかしこれもケーブルや電話会社が積み上げている金を思えば単に時間の問題だったのだろう。
議決についてJohn Kerryのコメント(ブラボー、議員)
Stopping the Big Giveaway - by John Kerry
昨日の上院商業委員会にて、われわれネット中立性を支持するものは、その役目を果たさない法案を阻止すると警告した。商業委員会はネット中立性条項の追加について票決したが、11対11の引き分けで否決となった。ケーブルおよび通信企業にとっては願ってもない結果であり、すべてのインターネット使用者と消費者にとっての打撃といえる。このまま成立することはない。
わたしがこの愚かな法案に反対するのはふたつの理由による。ネット中立性とインターネットの拡大はより現代的でフェアな情報社会を築く上で不可欠であり、またどちらも共和党によって脇に追いやられてきたからだ。
われわれの社会にデジタル格差はあってはならないと誰もがいう――言い古され陳腐になった言葉だ。だが昨日の出来事は、コーポレート・アメリカに対してデジタル格差の改善を呼びかける意志があるか否かを試すテストだったといえる。商業委員会は惨めに失敗した。合衆国上院議員たるものが、企業に対しブロードバンドネットワークの建設をすすめ成長を促すべきであると告げることをなぜ恐れるのだろうか。
フリーかつ開かれたインターネットアクセスは、住む地域や生まれた経済的状況に関わらずすべての米国人が享受すべきものだ。上院がケーブルサービスプロバイダにCherry Picking(いいとこ取り)を許し、ごく少数の企業がインターネットアクセスを人質に取ることを許そうとしているのは極めて遺憾なことだ。一部のコミュニティにとってはより劣ったサービス、ケーブル料金の値上げ、さらにはサービスの停止にまでつながるだろう。不十分なインターネットサービスについてはいうまでもない――この情報の時代にあってだ。
法案はわれわれの反対にもかかわらず委員会を通過した。本会議での修正、あるいは廃案を求めて戦わねばならない。Wyden議員はすでに反対の意志を示し、法案に"hold"をかけている。これにより上程はひとまず保留されたが、遠からず審判の日が訪れることを忘れてはならない。あなたの支援が必要だ。地元選出の議員にプレッシャーをかけ、この問題に注意を払い、ネット中立性と拡大を要求してほしい。
