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局長は改革を求める

2005/06/26 05:04
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「CODE」「コモンズ」等の著書や「クリエイティブ・コモンズ」などで知られるスタンフォード大学ロースクール教授ローレンス・レッシグ氏のBlogの日本語版。著作権や特許などの知的所有権の問題やオンラインカルチャー関連のトピックスを紹介します。
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Wilson, Sonsini, Goodrich & Rosati 法律事務所のCathy Kirkmanによると、著作権局長は米著作権法section 115に定める強制ライセンス権の撤廃を提案すると決めたようだ。この条文はレコードを作るアーティストに対して、定められた料金を支払って他の曲を「カバー」する権利を与えるものだ。

1967年下院司法委員会報告からのこの一節を覚えているだろうか

レコード制作者たちは強制ライセンスの仕組みは維持されねばならないと激しく主張した。主張によれば、レコード産業は五億ドルに達するビジネスであり、合衆国および世界にとって多大な経済的重要性をもつ。今日レコードは音楽流通の主要手段であるが、ここである問題が発生する。なぜなら、レコードへの録音をおこなう演奏者は、妨げのない平等な条件による音楽素材へのアクセスを必要とするからである。レコード制作者の指摘によれば、録音権は1909年以前には存在しなかったが、同年の法改正により、反独占を意図した強制ライセンス方式の導入を条件として認められることになった。その結果、録音された音楽は大々的に普及し、公衆はより低い価格、よりよい品質、より広い選択の幅を得ることになったとかれらは主張する。

下院司法委員会、著作権法改定に関する報告(第90回議会、Rep. No. 83 66, 1967年3月8日)

つまり著作権局長は、アーティストにはもはや「妨げのない平等な条件による音楽素材へのアクセス」は必要ないと考えているらしい。なんたる進歩か。

[オリジナルポスト 6月24日午後12時18分]
※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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