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軍の「聞くな、言うな」方針と別の質問

2005/06/11 05:41
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「CODE」「コモンズ」等の著書や「クリエイティブ・コモンズ」などで知られるスタンフォード大学ロースクール教授ローレンス・レッシグ氏のBlogの日本語版。著作権や特許などの知的所有権の問題やオンラインカルチャー関連のトピックスを紹介します。
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[Jennifer Gerarda BrownによるゲストBlog]

軍組織での平等を推進するための提案がある。これもまた曖昧化および情報による漸進主義(informational incrementalism)の例だ。Straightforwardの第六章より。

Ianとわたしは"Don't Ask, Don't Tell" [軍は性的傾向について尋ねない・ゲイであることを隠す限り入隊を認める]方針は廃止されるべきだと考えている。だが、法改正の露払いとしてとしてできることはないだろうか。

入隊するすべての兵士が次の単純な質問を受けることを想像してみよう。

「同性愛者が一人も含まれない部隊での任務を希望するか?」

兵士は「いいえ」と答えれば「包括」部隊へ、「はい」と答えれば「限定」部隊へと配置されると知らされる。

この質問は"Don't Ask, Don't Tell"方針に抵触しない。兵士自身の性的傾向については尋ねていないからだ。それでも、「包括」部隊におけるある種の自発的な統合・非差別を促すことができるだろう。the Michigan law reviewに掲載された小論で、わたしたちはこう論じている:

包括部隊の利点は三つ考えられる。・現在の差別の軽減。 ・DADT方針はただ一種の部隊という現状を固定するものではないことのデモンストレーション。 ・政治的な対立関係の再編(左寄り議員の同性愛支持と、右寄り議員の軍支持に共通する目標の設定)。この提案による効果は動的であり、静的ではない。狙いは時が経つにつれ包括部隊が非差別統合の利益を効果的に実証し、より多くの兵士が統合された部隊を選択することだ。その時には、性的少数派への差別が全廃された軍への一歩はより小さく容易となるだろう。

この提案の詳細はthe Michigan law review掲載の小論と、BalkinizationにIanが寄稿したポストで知ることができる。

Jennifer Gerarda Brown

[Ayres & BrownによるゲストBlog一覧]

[オリジナルポスト 6月6日午前3時59分]
※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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