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抜き打ちIPクイズ

2005/06/11 05:39
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lessig

「CODE」「コモンズ」等の著書や「クリエイティブ・コモンズ」などで知られるスタンフォード大学ロースクール教授ローレンス・レッシグ氏のBlogの日本語版。著作権や特許などの知的所有権の問題やオンラインカルチャー関連のトピックスを紹介します。
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[Ian AyresによるゲストBlog]

権利者自身には使えない知的財産(Intellectual Property)の種類は?

特許では自分の発明を使用できる。
著作権では自分の作品を出版したり売ったりできる。
商標を持っていれば、もちろん自分の製品に商標をつけられる。

対照的に、認証マーク(証明商標)は権利者自身では使えない唯一知的財産だとわたしは考えている。権利者は他者にライセンスを許すことしかできない。

Good Housekeeping Sealの権利者は自社製品(たとえば雑誌Good Housekeeping)にSealを貼ることはできない。理由は、自社の製品やサービスに認証マークを使うことと、ライセンス条件を遵守させることの利害衝突があまりに大きいからだ。

それがどうしたか? 残念なことに、Jennifer Brownとわたしは差別をしないと約束するためにFair Employment Licence(公正雇用ライセンス)を利用できない世界で唯一の雇用主なのだ。

それはそれとして、公正雇用マークが他の国の被雇用者も守れる点は一考に値する。そう、これは米国の企業がENDA(審議中の公正雇用法案)にオプトインできるだけでなく、世界のどこの国の雇用者にも法的に非差別を誓う機会を提供する。わたしとJenniferがイタリアの会社から花を買う契約を結べるように、その会社は差別をしないと約束してわたしたちからマークのライセンス契約を結ぶことができる。

ここで明確にしておこう。このBlogの米国以外の読者の皆さんへ。あなたがたのライセンス取得も歓迎します。公正な雇用を約束するつもりがあるかボスに聞いてみてください。もちろん、イタリア人の被雇用者にとって米国の裁判所に訴え出ることはあまりにも荷が勝ちすぎるが、国や地域によっては、企業とわたしたちの間の契約における第三者の受益者として、地元で訴えを起こすことを認めている。

この帝国主義風の側面は、公正雇用マークがある意味で米国の連邦法よりも強い部分を示している。このマークは国外企業が公正雇用を誓うことも許すが、仮に米国でENDAが成立しても、国内でのコンプライアンスは義務化されるものの外国企業が労働者におなじ保護を提供する方法はないからだ。

もしかしたら、議会は法律のスコープについて再考すべきかもしれない。公正雇用マークのように、議会は外国企業や個人でも希望すれば一部の米国法の枠組みにオプトインすることを選べるようにできないだろうか。もし米国外の企業が公民権法の性別および人種による差別禁止に従いたいなら、議会はそうした企業が合衆国との契約にオプトインできるようにしてはどうだろう。法律のオプトイン執行がわれわれにとって利益となる場合だって考えられる。NLRA(米雇用関係法)や公民権法の差別禁止を自発的に遵守したい国外企業があれば、NLRB(労働関係委員会)やEEOC(雇用機会均等委員会)といった当局に規制を執行する権限を与えてはどうだろうか。従来の認定マークの権利者が契約者のコンプライアンスを監督することと同様だ。

Ian Ayres

[Ayres & BrownによるゲストBlog一覧]

[オリジナルポスト 6月5日午後7時15分]
※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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