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非公開の差別警告を義務づける

2005/06/09 05:41
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「CODE」「コモンズ」等の著書や「クリエイティブ・コモンズ」などで知られるスタンフォード大学ロースクール教授ローレンス・レッシグ氏のBlogの日本語版。著作権や特許などの知的所有権の問題やオンラインカルチャー関連のトピックスを紹介します。
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[Ian AyresによるゲストBlog]

Jenniferのポストへのコメントの多くは、情報をマネージすることが (a) 嘘をつく あるいは(b) 個人の結社の自由(freedom of association)を犠牲にする ことを意味するのではと心配している。

だがここにボーイスカウト団体の差別的方針に対して、嘘をつく必要もなく同意に基づいた結社を尊重できる提案がある。

2000年に最高裁は、 差別を禁じたニュージャージー州の法律はボーイスカウト組織には適用されないという判決を下した。もし私的団体が同性愛者を差別的に扱いたいなら、そうした団体には憲法に基づく差別する権利があると法廷が認めたことになる。[訳注:同性愛者であることを理由にスカウトマスターの一人が除名された事件。団体側は方針を明確にしていなかった]

Jenniferと私はStraightforwardおよびAlterNetの記事で、ニュージャージー州は差別する権利を保持したい団体と加入希望者のあいだに非公開の対話を義務づける新法を制定できると論じている。非公開のやりとりを通じて、そうした団体は加入希望者に対して差別方針を開示しなくてはならず、同時に加入者は差別する権利を留保している団体だと認識した上で参加を希望したことを書面に残さねばならない(この記録は後に法廷で内密の審理対象となる可能性のために団体側が保管する)。

一般への開示が結社の自由を萎縮させると懸念する人は多い。人から嫌がらせを受けると思えば、不人気なグループに参加することをためらうかもしれない。

だがこのような非公開の対話の義務付けであれば結社の自由を保つことができる。結社の権利とは、相容れない方針をもつ団体に(そうとは知らないまま)参加しないですむ権利でもある。

別の見方をすれば、法的な沈黙は常になんらかのデフォルトの意味を持っている。今現在のニュージャージー州では、もし私的団体がその構成員に沈黙を守った場合、その団体は性的傾向に基づいて差別する選択肢を保持しているという意味になる。議会がこのデフォルトを変更してはいけない憲法上の理由はなにもない。新たな立法によって、私的団体がその加入者に対して差別的方針を開示し承認を得ていなかった場合は、差別を禁じる法律の制限に従わねばならないと定めることができるはずだ。

Ian Ayres

[Ayres & BrownによるゲストBlog一覧]

[オリジナルポスト 6月2日午前11時49分]
※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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