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Induce法案改訂版

2004/08/10 13:01
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lessig

「CODE」「コモンズ」等の著書や「クリエイティブ・コモンズ」などで知られるスタンフォード大学ロースクール教授ローレンス・レッシグ氏のBlogの日本語版。著作権や特許などの知的所有権の問題やオンラインカルチャー関連のトピックスを紹介します。
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(Timothy Wu教授によるゲストBlog)

質問:もし著作権保有者と技術的イノベータの利害のバランスをとるなら、Induce Actはどのように変わるだろうか。答えはこれだ:Inducing Innovation Act(イノベーション誘発法案)。

コメント歓迎。手伝ってくれた皆に感謝。

短い注釈

この案の目的は、著作権法における間接的および代位的責任の範囲を明確にすることだ。著作権法の責任範囲のあいまいさは現在破壊的な結果をもたらしている。ある例では、クレジットカード会社のようにコンテンツから非常に遠いつながりしかない主体が著作権侵害で法廷に立たされている。またコンテンツを扱ったり流通させる企業は、代位責任に問われかねないという恐れのために高コストの対応策の導入を強いられている。合法的な新しい機器やサービスをデザインする企業は、ユーザが起こすかもしれない行動からいつ責任を問われることになるのか予測すらできない。

この法案は、連邦刑法と同様に、主犯の行為に対する共犯者だけが侵害の責任を問われると明確にすることで上記のような問題を取り除く。共犯とは、特定の著作権侵害行為を意図的に助け、あるいは命じたものと定義される。この案はまた、製品やサービスが侵害行為に使われる可能性があるという認識だけでは責任を問われないことも明確にする。このアプローチは他の分野の法律における共犯の責任範囲と一貫しており、著作権で規制される産業をそれ以外と平等な立場に置くものだ。さらにまたソニーのベータマックス判決で下された「実質的な非侵害用途」があるプロダクトへの安全地帯を改めて確認する。この判例は過去二十年間にわたる情報技術のすばらしい発展に決定的な役割を果たしてきたと称賛されている。

この案の要点は、著作権侵害の責任を問われる可能性を回避するためにイノベータがとれる手段を可能な限り明確にすることだ。これによってバランスを確立することができる:人または企業は意図的に著作権侵害を助けてはならないが、それ以外の場合であれば、合法かつ中立なデバイスやサービスを自由に、不当な責任を問われる心配をせずにデザインすることができる。

[オリジナルポスト 8月6日午前12時38分]
※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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