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賞賛すべき法律家たち

2003/10/16 13:26
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「CODE」「コモンズ」等の著書や「クリエイティブ・コモンズ」などで知られるスタンフォード大学ロースクール教授ローレンス・レッシグ氏のBlogの日本語版。著作権や特許などの知的所有権の問題やオンラインカルチャー関連のトピックスを紹介します。
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想像してもらいたい。あるソフトウェア会社で働く社員が、そのソフトウェアに問題を発見する。会社に警告するが、何の対策も採られない。彼は会社を辞め、ソフトの顧客全員にセキュリティ上の問題について知らせるメールを送る。大量のメールは一時的にサーバをダウンさせるが、会社も認めるように実質的な損害は与えない。にもかかわらず、彼はコンピュータ犯罪を犯したとして会社に訴えられる。コンピュータシステムの「信頼性を損ない」――欠陥を明かすことで――結果として5000ドル以上の損害を与えた(いまや欠陥があることが知られているからだ)として。

元社員は有罪を宣告される。連邦刑務所での16カ月の懲役が言い渡され、彼は刑に服す(そう、実際に服役するのだ)。

それはアメリカの話か、と尋ねるだろうか?実はそうなのだ――カリフォルニアの中央での裁きだ。だが、事態は改善に向かった。

控訴にあたって、元社員はJennifer Granickを起用した。スタンフォードロースクール、インターネットと社会センターのエグゼクティブ・ディレクターだ。彼女は当然の事実を論じた:どこかの会社のソフトウェアについて真実を述べることすなわち「損害を与える」であるわけがない――その真実がいかにぶざまなものであろうとも。

今日になって、国もこれに同意した。異例にも、判決は誤りであったと認めたのだ。法廷は次のように記している:「控訴における被告側の弁論に照らせば、被告がX社のコンピュータシステムの信頼性に損害を与える意図であったとの判断は誤りであった」。国は判決の取り消しを命じた。

“控訴における被告側の弁論に照らせば”

そう、これがアメリカだ:被告が時には有能な弁護士を見つけることができ、国は裁判官が過ちを認めることを許す。
私はどちらにも心動かされ、これを誇りに思う。

[オリジナルポスト 10月14日午後10時42分]
※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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