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死亡の塔

2009/04/20 16:47
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プロフィール

クロサカタツヤ / KUROSAKA, Tatsuya

インターネットや通信、放送サービスが大きく変容する中、産業、政策、技術開発等の最新動向や、情報通信サービスと社会の関係性を考える上での「新たな視点」を、さまざまな分野でコンサルティング活動をしているクロサカタツヤ氏がお届けします。
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どうしようかなとしばらく寝かせていたネタについて、いくつかの点が線でつながってきたら、一般論でしか書けなくなった。このままでは一言も書けなくなりそうなので、とりあえず何か書いてみる。

昨年のいつ頃だったか、とある外資が日本でタワービジネス(基地局、基地局設備、不動産等の総合ビジネス)を仕掛けようとしている、という話を耳にした。当初はストレートに「ふーん、物好きだねえ」という感想を抱いただけだったが、しかしそれ本当にやる気あるの?と違和感を覚え、以来ずっと頭の片隅に残っていた。

今春、携帯電話通信事業者間でインフラをMVNOで調達する、という話が出てきた。テレコム業界の方なら両者が某外資の主要顧客であるのはご存知の通り。そこで一気に彼らの思惑が分かったので、ああこれは本気だな、と思ったところ、さらに人事に関しても動きを強めているという話を耳にして、確信に変わった。

というわけでいろんな影響をシミュレーションしているが、ここでは一つだけ。上記の話が実現すると、通信の世界でいわゆる上下分離が起きることになる。すなわち、サービス専業者とインフラ専業者の分離だ。これはいまの許認可制度(すなわち免許制)の前提を大きく崩すものであり、総務省の通信政策(特に電波行政)に論理矛盾があることを如実に明らかにしてしまう。

面倒なのは、このほころびが、一気に電波行政全体を崩壊させてしまう可能性がある、ということだ。電波行政が壊れるということは、電波行政に依存していた事業者が壊れるということであり、その事業者が構成する産業が壊れるということ。そこまで話を敷衍できるのか、と言われるかもしれないが、余地は大いにあるというのが私の考え。

結論としては、そんなハードランディングは私は反対だ。経済はもちろん、国民生活への影響が大きすぎる。だからきちんとシミュレーションとアセスメントを行って、必要な対策を前倒しで行うべき。それが私の立場なのだが、さてこのアラートを受け取るのが、霞の中か、汐の中か。それは神のみが知るというシステムになっている。

というわけで、最近少しサボり気味だったが、これからは短めのエントリも書いてお茶を濁そうかと思っている次第。

※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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