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派遣業の資産要件の改正・・・中小ソフトハウスにとてチャンスなのか?

2009/05/13 09:48
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プロフィール

長島 淳治

年商30億円未満の元気の無いソフトハウスの経営者、経営幹部、リーダーそして現場で頑張っている全ての関係者が 今の下請け稼業から新たなステージに飛び立とうと考えた時に読んで欲しいブログです。 主にマーケティングとセールスを中心に発信していきます。中でも今の時代に求められているセミナーを活用した有効な販売戦術:セミナーマーケティング活用法の詳細な解説も展開していきます。
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チャンスか?ピンチか?派遣業への規制強化・・・

 平成21年4月より、一般労働者派遣の資格更新に対する規制が強化されています。1事業所辺りの資産要件や現金保有額が倍増されています。派遣労働者の雇用を安定的に確保する為に、悪質な派遣会社を排除することを目的にしているようですが、約40%近く派遣会社が統廃合により市場が淘汰される可能性があると指摘されています。一般労働派遣によるIT業界への人材派遣も盛んに行われていたので、人月単価の価格破壊モデルの一つは、これで勢いを無くす可能性があります。

 フリーランスで働いていた技術者にとって、登録型の派遣モデルは会社への帰属がない分、自由度もあり重宝していたと思います。しかし、特定派遣以外に可能性がなくなれば、法人化して営業を始めるか、やはりどこかの会社に帰属する以外に道はなくなります。マーケットにまた大きな変革期がやってきたなと実感しています。私の友人の社長も一般派遣モデルを活用してビジネスをしているので、こうした改正については大きな不安を覚えます。

 ただし、一般派遣モデルのマーケットが縮小すれば、特定派遣のマーケット(技術者常駐派遣の人月単価モデル)が伸びるのかと言えば、そんな甘いことはありません。高度人材の単価下落はある程度止まるかもしれませんが、マーケットが縮小のステージに入っているので、一般派遣の実需がそのまま特定派遣に取って代わるとは思いません。

 この変化につてい、私は単純に派遣マーケットの衰退と捉えました。今は一般派遣ですが、今後は特定派遣にもその影響が及んでくると思われます。実際、現場では再々委託の禁止が当たり前になっています。多重派遣の目も厳しくなっており、中小企業でも契約社員を増やす流れになっています。当然、これまでよりも利幅は減りますので、売上は確保できてもキャッシュフローは痛んでいきます。

 マーケットの圧倒的な縮小に対して、派遣人材が不要になってきました。恐らく中小ソフトハウスも、多くは統廃合の流れを避けられないと思います。私が何より大切だと考えているのは、当たり前の事ですが、戦略をきっちりと考えることです。誰に対して何を提供する会社なのか。自社の強みはどこにあるのか。その強みを活かすためには、どんな仕組みが必要なのか。徹底的に議論をして、すぐに実践する。時代の流れは、急速に変わっています。待ってくれません。時流適応を真剣に考え、今こそ業態転換を行うチャンスなのです。(メールマガジン【ソフトハウスのための幸福経営論】発刊中!)

※このエントリは CNET Japan ブロガーにより投稿されたものです。朝日インタラクティブ および CNET Japan 編集部の見解・意向を示すものではありません。
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