フリマアプリ大手のメルカリは7月1日、「全額補償サポートプログラム」の提供を開始した。
メルカリは現在、月間約2300万人が利用しているが、一部では健全な取引環境を脅かす不正行為や不正ユーザーの存在も確認されている。
同社はこうした問題に対し、より安心安全な取引環境の実現を目指しており、今回の全額補償サポートプログラムもその一環となる。
「全額補償サポートプログラム」は、正しくサービスを利用しているユーザーが万が一トラブルに遭遇した際に、購入代金または販売利益を事務局が全額補償する制度だ。上限金額は設けない。
補償の適用を受けるためには、次の条件をすべて満たす必要がある。まず「アプリでかんたん本人確認(eKYC)」を実施し、配送方法は「メルカリ便」を利用することが求められる。なお、メルカリ便以外の配送方法では事務局での配送状況確認ができないため、補償対象外となる。
また、配達完了日の翌日から14日以内に事務局へ問い合わせることも補償の条件となる。さらに、過去の取引を含め、出品者ガイドラインまたは購入者ガイドラインを守って利用していること、過去の取引を含めてルールとマナーおよび利用規約を守って正しく利用していることも条件だ。
補償の対象となるのは2025年7月1日以降に開始した取引で、メルカリShopsで販売・購入された商品は対象外となる。さらに、メルカードゴールドの特典や、オプションサービスに含まれる補償が適用される場合も、本プログラムの対象外となる。
メルカリは今回の取り組みについて「お客さまが安心してご利用いただけるよう、継続的にサービスの改善に努めてまいります」とコメントしており、今後も利用者の安全性向上に向けた施策を継続していく方針だ。
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