中国Temu、「日本の事業者→日本の消費者」販売に本格参入--楽天やアマゾン対抗なるか

　中国PDDが運営する激安EC「Temu」は6月20日、日本国内の事業者を対象にした「国内販売事業者の募集プログラム」を全面解放した。国内で在庫を持つ全ての適格な事業者が自由にTemuへ出店申請できるようになった。

Temu
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　同プログラムは2025年1月より招待制として始動していた。今回、招待制を廃止して本格展開したことで、「中国から他国へ」という越境EC色の強かったTemuが、日本国内向けモールの性質も帯びるようになった。楽天市場やAmazonが主導する国内EC市場に、新たな選択肢として浮上する格好だ。

　Temuによると、参加した事業者の50％以上が登録から20日以内に初回販売を達成しているという。同社はこうした迅速な成果獲得をアピールし、「企業規模にかかわらず、多くの事業者に新たな顧客へのアクセス手段を提供できる」としている。

　日本では2023年7月にサービスを開始したTemuだが、低価格と豊富な商品ラインアップを武器に急成長を遂げている。2024年12月には、AppleのApp Storeにおいて国内の無料iPhoneアプリダウンロード数で2位を獲得している。

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