NTTドコモが運営するモバイル社会研究所は1月30日、小学生高学年のスマートフォンの所有率が初めて半数を超えたと発表した。2024年11月に全国の小・中学生とその親を対象に訪問留置法で調査を実施。1300の回答を集め、結果をまとめている。
2018年から調査している関東地区の小・中学生における自分専用スマホの所有率は、小学生高学年で昨年比+10%の52%となり、初めて半数を超えた。中学生も伸び、87%に達している。
小・中学生のスマホ利用率としては、親のスマホを利用しているなどで所有率よりも高い傾向があるとともに、全学年で上昇傾向が続いている。特に、小学生高学年の利用率は、昨年比+10%で71%。中学生の利用率も増加し、94%に達した。
所有率と利用率は、小学生低学年は30%、小学生高学年は19%、中学生は7%の差がある。学年が低いほど子ども自身はスマホを所有せず、親のスマホを利用していると推察している。
また全国の状況として、学年ごとのスマホ・キッズケータイの所有状況を調べている。小学2年生から3年生の進級、小学5年生から6年生の進級時に所有率が上がる傾向があり、小学6年生で半数以上がスマホを所有していたという。
加えて、小・中学生の地域ごとのスマホの所有・利用状況も紹介。関東・東海・近畿の利用状況が平均(67%)を上回っている傾向があることを伝えている。
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