オンライン安全法案、カリフォルニア州議会で可決

　カリフォルニア州議会は米国時間8月29日、18歳未満の未成年者に広範なオンライン保護を提供することを目的とする法案を可決した。州議会で投票が行われた「California Age Appropriate Design Code Act」（カリフォルニア年齢適正デザイン規範法、AB2273）は、33対0の満場一致で承認された。

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　この新法は、ソーシャルメディア企業や他のオンラインサービスに対して、そのサービスを利用する未成年者を保護するよう義務付けることを目的としている。そうした事業者は、見知らぬ人とのメッセージのやり取りなどがもたらすリスクを抑制することや、未成年者のデータの収集や使用を制限することが求められる。違反した企業は、被害を受けた未成年1人につき最高7500ドル（約100万円）の罰金を科される可能性がある。この法案は、英国の「オンライン安全法案」を手本にしている。

　法案を共同提案したカリフォルニア州議会のBuffy Wicks議員（民主党）は、この新法により「カリフォルニアの子どもたちにとって、デジタルの世界はより安全になる」とツイートした。

As usual, whenever we fight to protect what we care about & establish good laws—misinformation begins to circulate. #AB2273 will make the digital world safer for CA’s kids. Period. Don’t be fooled by last minute efforts from a few who oppose any regulation of the internet. (1/3) pic.twitter.com/4J5PEPZ6Ur

— Buffy Wicks (@BuffyWicks) August 27, 2022

　報道によると、この法案に批判的な人々は、提案された規則があまりにも広範で曖昧なため、企業が順守するのは困難だと主張しているという。ハイテク大手が加盟する業界団体TechNetとカリフォルニア商工会議所は4月、議員らに宛てた書簡で、「企業が子どもの『最善の利益』を考慮するという要件は、解釈が極めて難しい」と書いたとThe New York Times（NYT）が報じた。

　NYTの記事によると、デジタルのプライバシーを擁護する電子フロンティア財団も、この規則によって「各プラットフォームがあらゆる層を対象に精巧な年齢確認システムを設定する結果、全ユーザーは個人データを提出し、企業の監視にさらされることになる」恐れがあるとし、法案に懸念を示したという。

　この法案が成立するには、カリフォルニア州のGavin Newsom知事による署名が必要だが、同知事は法案についての立場を公式に表明していないと、NYTは報じている。署名されれば、新法は2024年に施行される。