Facebookの「差別的な住宅広告ターゲティング」めぐる訴訟、Metaが米司法省と和解

　Meta Platformsは米国時間6月21日、Facebookが家主と住宅販売業者に、人種、性別、宗教、その他の特徴に基づいて人々を排除する住宅広告の掲載を許しているとする訴訟について、米司法省との和解に合意した。

提供：James Martin/CNET

　和解の一環として、Metaは、住宅、雇用、クレジットの広告に使用されている「特別な広告オーディエンス」と呼ばれる広告ツールの使用を停止すると発表した。このツールはアルゴリズムを使用して、広告主が選択した個人のグループと類似点があるユーザーを対象に広告を出せるようにするものだ。同ツールは、公正住宅法で保護されている人種や性別などの特徴を一部で使用しており、広告主が特定の人に住宅広告を表示しないようにすることを可能にするものだ、と司法省は指摘した。同社は12月31日までにこのツールを廃止し、同月までに差別的な広告を未然に防ぐ新たな住宅広告システムを開発する必要がある。

　この和解はまた、Metaの広告が差別に使われる可能性があるという懸念に対して、Metaがどのように対応しているかを示すものだ。

　司法省公民権局の司法次官補を務めるKristen Clarke氏は、Metaが広告ツールの1つを廃止することに初めて同意したことから、今回の和解を「歴史的」と評価した。