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RPA活用で月100時間を削減した清水建設のIT活用の勘所

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働き方改革で人事部の仕事量は増加

 1804年創業の清水建設は、国内に89カ所の拠点を持ち、従業員数は1万人超、2019年における連結売上高は1兆6982億円に上る。

 同社では働き方改革などを背景、「ITを活用した業務効率の見直し」が全社規模で行われていた。清水建設東京支店人事部に所属する鈴木健斗氏は「建設業界のIT化は、他業界と比較して遅れている部分が多い。建設現場は独自性が強く、支店ごとに業務の進め方が異なる。そのため、全社一括でのIT化推進は難しい」と指摘する。

 こうした事情から、業務部門ごとの取り組みが始まった。特に人事部では働き方改革推進の影響で労務関連の管理項目が増加し、それに伴い業務も増加。その結果、人材配属の相談など、個別対応が必要な業務に時間が割けなくなっていたという。また、大量のデータを処理する業務が多いため、これらの業務の作業効率を上げる必要にも迫られていた。

 これらの課題を解決すべく鈴木氏は、決められたシナリオで自動化できる業務にロボティックプロセスオートメーション(RPA)の導入を決定した。鈴木氏は、「たとえば労働基準法では、企業が法定労働時間を超えて残業を命じる場合に、所轄の労働基準監督署へ届け出ることが義務付けられています(36協定)。こうした法的手続き項目や勤怠管理などの労務管理は定型業務なので、自動化できるのです」と説明する。

 東京支店の人事部でRPAの導入を決定したのは2019年1月。すでに清水建設本社の人事部勤労グループでは、NTTアドバンステクノロジが提供する「WinActor」を2018年1月から導入していた。鈴木氏は「ほかのRPAツールも比較したが、WinActorは(建設業界の)個別業務のクセを調整するという部分でシナリオが組みやすかった。本社での導入実績があったため、東京支店人事部でも導入を決めた」と語る。

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