Spotifyが近く、ポッドキャストを配信する独自のサブスクリプションプログラムを発表すると、The Wall Street Journal(WSJ)がこの件に詳しい匿名の情報筋の話として報じた。このプログラムでは、ポッドキャスター(ポッドキャスト配信者)に課金することも、サブスクリプションの配信手数料を徴収することもないという。この報道の数日前には、Appleが独自のポッドキャストサブスクリプションサービスを発表していた。Appleのサービスでは、サブスクリプションの月額料金から最大30%の手数料(「Apple税」とも呼ばれる)が課される。
WSJは情報筋の話として、Spotifyのプログラムではポッドキャスターがサブスクリプションの価格を独自に設定できるようになると伝えている。この情報筋によると、Apple製デバイスで「iOS」版「Spotify」アプリを利用するリスナーは、アプリ外のウェブサイトに誘導されてポッドキャストのサブスクリプション料金を支払うことになるという。これにより、取引額の一部を手数料として徴収するAppleのアプリ内課金システムを回避することになる。
Spotifyはコメントの依頼にすぐには応じなかった。
Spotifyは、Appleが「App Store」とそのアプリ内課金システムを支配する立場にあることで行使している力に対し、とりわけ率直に批判している企業だ。Appleは欧州で反トラスト関連の調査を受けており、これは主にSpotifyがAppleの権力乱用に苦情を申し立てたことが発端となっている。Spotifyの主任弁護士は最近も、米上院の反トラスト小委員会で開催された公聴会での証言でAppleを厳しく批判した。
Spotifyは過去3年ほど、ポッドキャスト事業を拡大してきた。世界最大の音楽ストリーミングサービスに成長した同社が、次の成長ステージとしてポッドキャストに照準を合わせた格好だ。この分野はAppleが圧倒的優位にあり、このサービス形態の呼称自体もAppleの「iPod」に由来している。Spotifyは音楽以外のオーディオで最も利用されるサービスになることを目指して拡大を続けており、最近では全世界の月間アクティブユーザー数が3億4500万人を突破したと報告している。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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