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「労働時間の2割はムダ」で年間6650億円の損失--法人営業の問題点

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 HubSpot Japanは2月8日、「日本の営業に関する意識・実態調査2021」を発表した。従業員規模51~500人の企業の「売り手」に当たる経営者・役員や法人営業組織の責任者、法人営業担当者各515人、「買い手」となる経営者や役員、会社員309人を対象に2020年12月3~6日に調査した。

 売り手の営業担当者は「労働時間の約2割は無駄」と回答し、年間約6650億円の経済損失が発生。買い手の約4割は「リモート営業を提案されてもマイナスの印象は抱かない」ことが明らかになった。

(左から)HubSpot Japan 共同事業責任者 兼 シニアマーケティングディレクター 伊佐裕也氏、同社共同事業責任者 兼 セールスディレクター 伊田聡輔氏
(左から)HubSpot Japan 共同事業責任者 兼 シニアマーケティングディレクター 伊佐裕也氏、同社共同事業責任者 兼 セールスディレクター 伊田聡輔氏

 HubSpot Japan 共同事業責任者 兼 シニアマーケティングディレクター 伊佐裕也氏は「訪問型営業とリモート営業を一律に論じることはできない。だが、現在は対面のコミュニケーションは難しいため、営業組織の参考になる情報を積極的に発信したい」と調査結果を発表した背景を説明した。

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