Facebook Japanと東京都が「ワイドコラボ協定」--観光や高齢者支援、防災など8分野で連携

　Facebook Japanは12月21日、東京都と包括連携協定「ワイドコラボ協定」を締結したと発表した。観光の振興、文化・スポーツ振興、中小企業支援・商店街支援など、幅広い8分野で東京都と連携・協力し、東京都の地域活性化や都民サービスの向上に取り組むという。

Facebook Japan代表取締役の味澤将宏氏（左）と東京都知事の小池百合子氏（右）

　具体的な連携項目は、（1）観光の振興に関すること、（2）文化および、スポーツ振興に関すること、（3）青少年の健全育成に関すること、（4）高齢者支援に関すること、（5）防災・減災に関すること、（6）中小企業支援・商店街支援などに関すること、（7）環境に関すること、（8）その他、地域社会の活性化および、都民サービスの向上などに関すること。

　Facebook Japanでは、地域活性化に向けた取り組みとして、2018年7月に兵庫県神戸市と包括連携協定を締結。2019年1月には山口県下関市、同年7月には東北5市（岩手県盛岡市、秋田県横手市、湯沢市、大仙市、仙北市）。2020年2月には大阪府と包括連携協定を締結している。

　一方の東京都では、都民ファーストの視点に立った都政運営を効果的かつ効率よく進めるため、企業などと複数の政策分野にまたがって包括的・横断的な連携・協力を実施。また、こうした協定を「ワイドコラボ協定」と命名し、取り組みを推進している。

　今回Facebook Japanは、外資系企業として初めてワイドコラボ協定を東京都と締結。8分野において連携・協力を進め、「Facebook」や「Instagram」などを通じて生まれる人と人がつながる力やさまざまなテクノロジーを活用しながら、地域社会の発展と都民サービスのさらなる向上を支援するとしている。

　Facebook Japan代表取締役の味澤将宏氏は「東京都とはこれまで、Instagramとの共同観光キャンペーンである「#MY TOKYO IS _____（マイ トーキョー イズ）」の実施を通じて、東京の魅力を世界に発信するなど、連携を進めてきた。現在、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、物理的な距離の確保が求められる中、オンライン上でコミュニティを構築したり、つながりを維持することができるFacebookやInstagram、VRのOculusといった当社のサービスが果たすべき役割の大きさを再認識している。来年は世界的に大きなスポーツイベントの開催も予定されており、人と人がつながることで生まれる力やテクノロジーといった当社ならではの価値を提供することで、幅広い側面から東京都の活動を支援していきたい」とコメント。

　東京都知事の小池百合子氏は「新型コロナウイルス感染症との闘いは今なお続いているが、このコロナ禍で、私たちの暮らしや働き方には大きな変化があった。感染拡大防止を図りながら、非接触・非対面での人と人とのつながり、コミュニティの構築をデジタルの力でどう変えていくのか。こうした課題への対応は、東京都だけでなく、企業の皆様の知恵、経験を活かしていきたい。今後、Facebook Japanとさらに強固な関係を築き、コロナに関するメッセージの発信をはじめ、観光振興、環境などの分野において、包括的・横断的な連携・協力を深めていきたい」とコメントした。